自己破産したら母名義の家は没収？連帯保証人の母を守る方法を解説

自己破産とは、借金を返済できなくなった人が、裁判所に申し立てて、原則としてすべての借金の支払いを免除してもらう手続きのことです。（これを「免責」といいます。）

しかし、自己破産をすると、持っている財産は原則としてすべて処分され、債権者（お金を貸した人）への返済に充てられます。この財産の処分を「破産管財」といいます。

担保になっている家は、この「財産」に含まれます。担保とは、借金をする際に、万が一返済できなくなった場合に備えて、債権者が優先的に弁済を受けられるように設定するものです。今回のケースでは、母親名義の家が担保になっているため、債権者はその家を競売にかけて、お金を回収する権利を持っています。

今回のケースでは、自己破産をすると、原則として担保になっている母親名義の家は没収される可能性が高いです。

自己破産の手続きが開始されると、破産管財人（裁判所が選任する、破産者の財産を管理・処分する人）が、担保になっている家を売却し、その売却代金から債権者への返済が行われます。

連帯保証人である母親が返済を続けることで、一時的に自宅を守れる可能性はありますが、最終的には債権者からの請求を避けることは難しいでしょう。なぜなら、債権者は、借金を回収するために、連帯保証人である母親に対して全額の返済を求めることができるからです。

自己破産に関連する主な法律は、「破産法」です。破産法は、自己破産の基本的な手続きや、破産者の財産の管理・処分について定めています。

また、今回のケースで重要なのは、「民法」です。民法では、連帯保証人について規定しており、連帯保証人は、主債務者（借金をした本人）と全く同じ責任を負うことになります。

つまり、主債務者が返済できなくなった場合、連帯保証人は全額を返済する義務を負うのです。

自己破産に関する誤解として多いのは、「自己破産をすれば、すべての借金が帳消しになる」というものです。確かに、自己破産をすると、原則として借金の支払いが免除されますが、いくつかの例外があります。

例えば、税金や養育費などの一部の債務は、免除の対象になりません。また、悪意で不法行為を行ったことによる損害賠償請求権も、免除されない場合があります。

今回のケースで誤解されやすいのは、「連帯保証人が返済すれば、家を守れる」という点です。確かに、連帯保証人が返済をすれば、一時的に家が競売にかけられるのを防ぐことはできます。しかし、最終的には、債権者は連帯保証人に対して全額の返済を求めることができます。

また、自己破産をすると、信用情報機関に事故情報が登録されます（いわゆる「ブラックリスト」）。これにより、一定期間、新たな借入やクレジットカードの利用などができなくなる可能性があります。

今回のケースでは、自己破産をする前に、専門家（弁護士や司法書士）に相談することが重要です。専門家は、個々の状況に合わせて、最適な解決策を提案してくれます。

例えば、自己破産以外の債務整理の方法（任意整理や個人再生など）を検討できる可能性があります。これらの方法は、自己破産よりも、財産への影響を少なくできる場合があります。

また、連帯保証人である母親との間で、今後の返済計画について話し合うことも重要です。母親が返済を続ける場合、どのように資金を工面するのか、現実的な計画を立てる必要があります。

具体例として、Aさんが自己破産を検討しているケースを考えてみましょう。Aさんは、母親名義の家に住んでおり、その家を担保に借金をしていました。Aさんは、自己破産前に弁護士に相談し、個人再生という手続きを選択しました。

個人再生では、借金を大幅に減額してもらい、減額された借金を3年間で分割して返済していくことになります。Aさんは、自宅を手放すことなく、借金を整理することができました。ただし、個人再生には、安定した収入があることなどの条件があります。

自己破産や債務整理に関する問題は、専門的な知識が必要となるため、専門家（弁護士や司法書士）に相談することをお勧めします。

専門家に相談するメリットは、以下の通りです。

自己破産を検討している場合、まずは弁護士に相談し、現在の状況と今後の見通しについて詳しく説明してもらいましょう。その上で、自己破産をするべきか、他の債務整理の方法を選択するべきか、専門家のアドバイスを受けながら判断することが重要です。

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

自己破産は、人生における大きな決断です。一人で悩まず、専門家に相談し、最適な解決策を見つけましょう。