自己破産と保証人：知っておくべき基本
自己破産とは、借金が返済できなくなった場合に、裁判所に申し立てて、原則としてすべての借金の支払いを免除してもらう手続きのことです。（免責許可）
自己破産をすると、借金をした本人（債務者）は借金の返済義務を免除されます。しかし、借金を保証している人（保証人）は、代わりに借金を返済する義務を負います。これが、保証人の基本的な役割です。
今回のケースでは、夫が債務者、兄と建設会社の社長が保証人です。夫が自己破産した場合、住宅ローンの残債は保証人に請求されることになります。
自己破産した場合の保証人への請求
自己破産の手続きが開始されると、債権者（お金を貸した人、この場合は住宅ローンを貸した金融機関）は、保証人に対して残りの借金を請求します。通常、保証人が複数いる場合は、それぞれの保証人が均等に借金を負担するのが原則です。
今回のケースでは、兄と建設会社の社長が保証人なので、原則としてローンの残債を2人で半分ずつ負担することになります。ただし、保証人が連帯保証人の場合は、保証人は債務者と同様の責任を負うため、全額の返済を求められる可能性もあります。
住宅ローンの問題点と自己破産
今回のケースでは、住宅ローンの問題に加えて、建物の欠陥や土地の価格に関する問題も存在します。これらの問題は、自己破産の手続きにも影響を与える可能性があります。
まず、建物の欠陥についてです。欠陥住宅の場合、売却価格が低くなるため、ローンの残債が増える可能性があります。また、欠陥が建設会社の責任によるものであれば、損害賠償請求（瑕疵担保責任）を検討することもできます。
次に、土地の価格についてです。建設会社の社長が土地を不当に安く取得していた場合、これは不当な行為（背任行為）にあたる可能性があります。このような場合、土地の売買契約を無効にしたり、損害賠償を請求したりできる可能性があります。
関係する法律や制度
自己破産に関連する法律として、破産法があります。破産法は、自己破産の手続きや、債務者の財産の管理、債権者への配当などについて定めています。
また、住宅ローンの保証に関連する法律として、民法があります。民法は、保証契約の内容や、保証人の責任について定めています。
さらに、建物の欠陥や土地の価格に関する問題については、民法の瑕疵担保責任や、刑法の背任罪などが関係してきます。
誤解されがちなポイント
自己破産に関する誤解として、以下のようなものがあります。
- 自己破産をすると、すべての借金が必ず免除されるわけではありません。税金や養育費など、免除されない借金もあります。
- 自己破産をすると、すべての財産を失うわけではありません。一定の財産は、手元に残すことができます（自由財産）。
- 自己破産をすると、すべての保証人が責任を免れるわけではありません。保証人は、債務者の代わりに借金を返済する義務を負います。
今回のケースでは、保証人がいること、建物の欠陥や土地の問題があることなど、複雑な要素が絡み合っています。そのため、専門家のアドバイスを受けることが重要です。
実務的なアドバイスと具体例
今回のケースでは、以下の点について検討する必要があります。
- 債権者との交渉: 債権者との間で、返済計画や和解について交渉できる可能性があります。
- 保証人との協議: 保証人である兄と建設会社の社長と、どのようにローンの残債を負担するかについて協議する必要があります。
- 建築会社への責任追及: 建物の欠陥について、建設会社に対して損害賠償請求を検討できます。
- 土地の価格に関する調査: 土地の売買契約に問題がないか、専門家（弁護士や不動産鑑定士）に相談して調査する必要があります。
具体例として、建物の欠陥について、建設会社に対して修繕費用や損害賠償を請求し、その結果、ローンの残債が減額される可能性があります。また、土地の価格に関する問題について、建設会社の社長との間で話し合い、解決策を見つけることも可能です。
専門家に相談すべき場合とその理由
今回のケースのように、自己破産、住宅ローン、建物の欠陥、土地の問題など、複数の問題が複雑に絡み合っている場合は、専門家への相談が不可欠です。具体的には、以下の専門家への相談を検討しましょう。
- 弁護士: 自己破産の手続き、債権者との交渉、保証人との協議、建築会社への責任追及など、法律に関する問題を解決するために、弁護士に相談しましょう。
- 司法書士: 破産申立書の作成など、自己破産の手続きをサポートしてもらえます。
- 建築士: 建物の欠陥について、専門的な視点から問題点を指摘し、修繕費用や損害賠償の金額を算出してもらえます。
- 不動産鑑定士: 土地の価格に関する問題について、適正な価格を評価してもらい、不当な取引があったかどうかを判断してもらえます。
専門家は、個々の状況に合わせて、最適な解決策を提案してくれます。また、専門家のアドバイスを受けることで、より有利な条件で問題を解決できる可能性が高まります。
まとめ：今回の重要ポイントのおさらい
今回のケースでは、自己破産、住宅ローン、保証人、建物の欠陥、土地の問題など、様々な要素が複雑に絡み合っています。自己破産を検討する際には、以下の点に注意しましょう。
- 自己破産をすると、保証人にローンの残債が請求されます。
- 保証人は、原則として均等に借金を負担します。
- 建物の欠陥や土地の問題は、自己破産の手続きに影響を与える可能性があります。
- 専門家（弁護士、司法書士、建築士、不動産鑑定士など）に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。
- 債権者との交渉や、保証人との協議を通じて、問題を解決する道を探りましょう。
自己破産は、人生における大きな決断です。一人で悩まず、専門家のアドバイスを受けながら、最善の解決策を見つけてください。
