自己破産で何がなくなる？所持品や制限、手続きの流れをわかりやすく解説

質問の概要

【背景】

自己破産（破産手続き）について知りたい。
自己破産をすると、具体的に何がなくなるのか知りたい。
所持品（テレビ、冷蔵庫、車、ゲームなど）が売却されることはあるのか知りたい。
自己破産によって、何ができるようになり、何ができなくなるのか知りたい。

【悩み】

自己破産によって、具体的にどのような影響があるのか、特に財産や行動に制限があるのか不安です。手続きの流れや、自分にとっての具体的な影響を知りたいと思っています。

破産すると、一部の財産は失われますが、生活に必要なものは残ります。借金は原則免除され、一定の制限はありますが、再出発も可能です。

回答と解説

テーマの基礎知識：自己破産とは？

自己破産とは、借金を返済できなくなった人が、裁判所に申し立てて、借金を帳消し（免責）にするための手続きです。簡単に言うと、「もう借金を返せません！」と裁判所に助けを求めることですね。

自己破産の手続きは、大きく分けて2つの段階があります。

破産手続開始決定： 裁判所が、借金が返済不能であると認める段階です。
免責許可決定： 借金の帳消しを認める段階です。この決定が出れば、原則として借金の返済義務はなくなります。

自己破産は、借金で苦しんでいる人にとって、再出発の大きなチャンスとなります。ただし、手続きには様々な決まりがあり、財産を失ったり、一定の制限を受けたりすることもあります。

今回のケースへの直接的な回答：破産で失うもの、残るもの

自己破産をすると、原則としてすべての財産が対象となります。しかし、すべての物が無くなるわけではありません。自己破産の手続きでは、「自由財産」と呼ばれるものは、手元に残すことができます。

具体的に、以下のようなものが失われる可能性があります。

現金： 99万円を超える現金は、原則として没収されます。
預貯金： 20万円を超える預貯金は、没収される可能性があります。
不動産： 土地や建物などの不動産は、原則として売却され、債権者への弁済に充てられます。
自動車： 自動車も、原則として売却されます。
高価な財産： 貴金属や高級品など、価値の高い財産も売却される可能性があります。

一方、以下のようなものは、手元に残せる可能性が高いです。

99万円以下の現金： 生活に必要な範囲の現金は残せます。
差押え禁止財産： 法律で差押えが禁止されている財産（例：生活に必要な衣類、家具など）
自由財産の拡張： 裁判所の判断により、特定の財産を自由財産として認めてもらえる場合があります。例えば、20万円以下の預貯金や、時価20万円以下の自動車などです。

自己破産は、生活を立て直すための手続きですが、生活に必要な最低限のものは守られるようになっています。ただし、個別の状況によって判断が異なる場合があるため、専門家への相談が重要です。

関係する法律や制度：破産法とは？

自己破産の手続きは、破産法という法律に基づいて行われます。破産法は、借金で困っている人を救済し、経済的な再生を促すための法律です。

破産法には、破産手続きの流れ、財産の管理、債権者への配当、免責の条件など、様々な規定があります。自己破産を検討する際には、この破産法の知識が不可欠となります。

また、自己破産の手続きには、裁判所や破産管財人（裁判所が選任する、破産者の財産を管理・処分する人）が関与します。破産管財人は、破産者の財産を調査し、債権者への配当を行う役割を担います。

破産法は、自己破産の手続きを円滑に進め、債権者と破産者の双方の利益を保護するための重要な法律です。

誤解されがちなポイントの整理：自己破産の誤解を解く

自己破産について、よくある誤解を解いていきましょう。

すべての財産がなくなるわけではない： 上述の通り、生活に必要な財産は残せる可能性があります。
家族に迷惑がかかる？： 自己破産は、原則として破産者本人の借金だけが対象です。家族の財産や借金に影響が及ぶことは、基本的にはありません。ただし、家族が保証人になっている場合は、その保証人に返済義務が生じます。
一生、借金ができなくなる？： 自己破産後、一定期間（概ね7～10年）は、新たな借入やクレジットカードの利用が難しくなります。しかし、この期間が過ぎれば、再び借入が可能になることもあります。
会社をクビになる？： 自己破産したこと自体を理由に、会社を解雇されることは、法律上、原則としてありません。ただし、職業によっては、資格制限を受ける場合があります（例：警備員、保険外交員など）。

自己破産に関する情報は、誤解されやすい部分も多いため、正確な情報を入手し、専門家へ相談することが重要です。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：手続きの流れと注意点

自己破産の手続きは、以下のようになります。

弁護士への相談： まずは、弁護士に相談し、自己破産の手続きが可能かどうか、費用や手続きの流れについて確認します。
弁護士への依頼： 弁護士に依頼すると、弁護士が債権者との交渉や、裁判所への書類作成などを代行してくれます。
破産手続開始の申立て： 弁護士が、裁判所に破産手続開始の申立てを行います。
破産手続開始決定： 裁判所が、破産手続開始を決定します。
破産管財人による財産調査： 破産管財人が、破産者の財産を調査します。
債権者集会： 債権者を集めて、破産者の財産状況や、今後の手続きについて説明する集会が開かれます。
免責審尋： 裁判官が、免責を許可するかどうかを判断するために、破産者と面談を行います。
免責許可決定： 裁判所が、免責を許可する決定を下します。

手続きを進める上での注意点としては、

嘘をつかない：裁判所や破産管財人に対して、嘘をついたり、財産を隠したりすると、免責が認められない可能性があります。
誠実に対応する：裁判所や破産管財人の指示に従い、誠実に対応することが大切です。
専門家に相談する：手続きは複雑なので、専門家（弁護士）に相談し、アドバイスを受けながら進めることが重要です。

専門家に相談すべき場合とその理由：専門家のサポートの重要性

自己破産の手続きは、専門的な知識が必要であり、個人で行うのは非常に困難です。以下のような場合は、必ず専門家（弁護士）に相談しましょう。

借金の額が多額である場合： 借金の額が多いほど、手続きは複雑になります。
財産が多い場合： 不動産や自動車など、高価な財産がある場合、手続きが複雑になる可能性があります。
債権者が多い場合： 債権者が多いほど、手続きは煩雑になります。
自己破産に関する知識がない場合： 自己破産に関する知識がないまま手続きを進めると、思わぬ落とし穴に陥る可能性があります。
精神的な負担が大きい場合： 自己破産の手続きは、精神的な負担が大きいものです。専門家は、手続きをサポートするだけでなく、精神的な面でも支えとなります。

弁護士に相談することで、

手続きをスムーズに進めることができる。
財産の調査や、債権者との交渉を代行してもらえる。
免責が認められる可能性を高めることができる。
精神的な負担を軽減できる。

など、多くのメリットがあります。自己破産を検討する際は、まず弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問に対する重要なポイントをまとめます。

自己破産は、借金で苦しんでいる人が再出発するための手続きです。
自己破産をすると、一部の財産は失われますが、生活に必要なものは残せる可能性があります。
自己破産の手続きは、破産法に基づいて行われます。
自己破産に関する情報は、誤解されやすい部分も多いため、正確な情報を入手することが重要です。
自己破産の手続きは複雑なので、専門家（弁護士）に相談し、アドバイスを受けることが重要です。

自己破産は、人生の再スタートを切るための重要な選択肢の一つです。正しい知識と専門家のサポートを得て、より良い未来を目指しましょう。