自己破産で7000万円の負債…費用と専門家選び、未払い家賃の訴訟について解説

テーマの基礎知識：自己破産とは？

自己破産とは、借金を返済することができなくなった場合に、裁判所に申し立てて、借金を帳消しにする（免責（めんせき））手続きのことです。
破産手続きをすることで、借金から解放され、再スタートを切るための機会が得られます。
しかし、自己破産には、いくつかの注意点もあります。
自己破産をすると、信用情報機関に登録され、一定期間（5年から10年程度）は、新たな借入やクレジットカードの利用などができなくなります。
また、所有している財産の一部は、債権者（お金を貸した人）への返済に充てられることになります。

今回のケースへの直接的な回答：費用と専門家選び

今回のケースでは、7000万円という高額な負債を抱えていますが、自己破産にかかる費用は、負債額によって大きく変わるわけではありません。
費用は、主に専門家（弁護士または司法書士）に支払う報酬と、裁判所に納める費用で構成されます。

一般的に、弁護士費用の方が司法書士費用よりも高くなる傾向があります。
これは、弁護士は破産手続きの代理人として、すべての手続きを代行できるのに対し、司法書士は書類作成の代行が主な業務範囲となるためです。
ただし、具体的な費用は、依頼する事務所や手続きの複雑さによって異なりますので、必ず複数の事務所に見積もりを依頼し、比較検討することが重要です。

不動産に関する問題があるため、弁護士に依頼する方が、より包括的なサポートを受けられる可能性があります。
弁護士は、破産手続きだけでなく、不動産の売却や、未払い家賃の回収など、関連する問題についてもアドバイスやサポートを提供できます。

関係する法律や制度：破産法と民事再生法

自己破産は、破産法という法律に基づいて行われます。
破産法は、借金を抱えた人が、経済的に再生するための手続きを定めています。
自己破産以外にも、借金を整理するための方法として、民事再生という手続きがあります。
民事再生は、借金の一部を減額してもらい、残りを分割で返済していく手続きです。
自己破産と異なり、財産を維持できる可能性がありますが、安定した収入があることが条件となります。
今回のケースでは、自己破産を選択することになる可能性が高いと考えられます。

誤解されがちなポイントの整理：自己破産と財産

自己破産について、よく誤解されている点として、すべての財産を失うというイメージがあります。
自己破産をすると、原則として、所有している財産はすべて債権者への返済に充てられます。
しかし、生活に必要な最低限の財産（現金、預貯金の一部、99万円以下の現金など）は、手元に残すことができます。
また、破産手続き開始後に得た財産は、原則として破産の対象になりません。
今回のケースでは、不動産を手放しているため、残された財産が少ない可能性がありますが、弁護士に相談し、どの財産が破産の対象になるのか、確認することが重要です。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：専門家選びと手続きの流れ

自己破産の手続きは、専門的な知識が必要となるため、弁護士または司法書士に依頼するのが一般的です。
専門家を選ぶ際には、以下の点を考慮しましょう。

• 経験と実績：自己破産に関する経験が豊富な専門家を選ぶことが重要です。
  過去の事例や解決実績などを確認し、信頼できる専門家を選びましょう。
• 費用：複数の専門家に見積もりを依頼し、費用を比較検討しましょう。
  費用の内訳や、追加費用が発生する可能性についても確認しておきましょう。
• 相性：相談しやすい、親身になってくれる専門家を選ぶことも大切です。
  無料相談などを利用して、相性を確認しましょう。

自己破産の手続きは、一般的に以下の流れで進みます。

1. 専門家への相談と依頼：まずは、弁護士または司法書士に相談し、自己破産の手続きについて説明を受けます。
   依頼する場合は、委任契約を結びます。
2. 書類の準備：借金の状況や、財産に関する書類を準備します。
   専門家が、書類の収集をサポートしてくれます。
3. 裁判所への申立て：準備した書類をもとに、裁判所に自己破産の申立てを行います。
4. 破産手続開始決定：裁判所が、破産手続開始を決定します。
   この決定により、債権者からの取り立てが停止されます。
5. 債権者集会：債権者集会が開催され、債権者に対して、破産に至った経緯などが説明されます。
6. 免責許可決定：裁判所が、免責を許可する決定をします。
   この決定により、借金が帳消しになります。

専門家に相談すべき場合とその理由：未払い家賃の訴訟

今回のケースでは、管理会社に対する未払い家賃の回収について、弁護士に相談することをお勧めします。
過去に弁護士に相談した際に、訴訟を起こしても回収できる可能性が低いと言われたとのことですが、状況が変わっている可能性もあります。

弁護士に相談することで、未払い家賃の回収可能性について、改めて客観的な判断を得ることができます。
弁護士は、管理会社の現在の状況や、過去の判例などを踏まえ、訴訟を起こすべきかどうか、アドバイスをしてくれます。
また、訴訟を起こす場合、弁護士は、訴状の作成や、裁判所とのやり取りなど、すべての手続きを代行してくれます。

たとえ、回収できる可能性が低い場合であっても、弁護士に相談することで、今後の対応について、適切なアドバイスを受けることができます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回のケースでは、自己破産の手続きを進めることになります。

• 自己破産にかかる費用は、負債額に関わらず、専門家への報酬が中心です。
• 専門家（弁護士または司法書士）を選ぶ際には、経験と実績、費用、相性を考慮しましょう。
• 不動産に関する問題があるため、弁護士に依頼する方が、より包括的なサポートを受けられる可能性があります。
• 管理会社に対する未払い家賃の回収については、弁護士に相談し、訴訟を起こすべきかどうか、判断を仰ぎましょう。

自己破産の手続きは、複雑で時間もかかりますが、専門家と協力し、問題を解決していくことが重要です。
諦めずに、再スタートを切るための準備を進めていきましょう。