自己破産と不動産：基礎知識
自己破産とは、借金を返済することが困難になった場合に、裁判所に申し立てを行い、借金の返済義務を免除してもらう手続きのことです。
自己破産をすると、原則として、すべての借金が免除されます。
ただし、税金や養育費など、一部の借金は免除の対象外となる場合があります。
自己破産の手続きは、裁判所が選任した破産管財人（はさんかんざいにん）と呼ばれる人が中心となって進められます。
破産管財人は、債務者の財産を調査し、換価（お金に換えること）できるものがあれば、債権者（お金を貸した人）への配当に充てます。
自己破産の手続きには、大きく分けて「同時廃止」と「管財事件」の2つの種類があります。
- 同時廃止： 債務者に換価できる財産がない場合に、破産手続きが開始と同時に終了する手続きです。手続きが比較的短期間で済みます。
- 管財事件： 債務者に換価できる財産がある場合や、免責不許可事由（借金を免除してもらえない理由）の調査が必要な場合に、破産管財人が選任されて行われる手続きです。手続きに時間がかかります。
今回のケースへの直接的な回答
不動産を所有している場合でも、自己破産は可能です。
ただし、所有している不動産は、原則として換価の対象となります。つまり、売却されて、その売却代金が債権者への配当に充てられる可能性があります。
今回のケースでは、一戸建ての家を所有しており、住宅ローンの残高も残っているため、管財事件になる可能性が高いと考えられます。
家を売却しているとのことですので、売却代金が住宅ローンの残債を上回れば、その余剰金は他の債権者への配当に充てられます。
もし、売却代金が住宅ローンの残債を下回る場合は、住宅ローンを借りている金融機関が、担保権（抵当権など）を実行し、競売（けいばい）にかける可能性があります。
差し押さえが開始された後でも、自己破産の手続きは可能です。
むしろ、差し押さえが開始されたことが、自己破産の必要性を強く示唆しているとも言えます。
関係する法律や制度
自己破産に関する主な法律は、破産法です。
破産法は、自己破産の手続き、債務者の権利、債権者の権利などを定めています。
また、住宅ローンの問題については、民法や、住宅ローンの契約内容も関係してきます。
自己破産の手続きにおいては、裁判所が選任する破産管財人の役割が重要です。
破産管財人は、債務者の財産を調査し、債権者への配当を行うだけでなく、免責不許可事由の有無についても調査します。
免責不許可事由とは、自己破産をしても借金の免除が認められない理由のことです。
例えば、借金の原因がギャンブルや浪費である場合、裁判所は免責を認めないことがあります。
誤解されがちなポイント
自己破産について、よくある誤解をいくつか整理しましょう。
- 不動産を持っていると自己破産できない？ これは誤解です。不動産があっても自己破産はできますが、不動産は換価の対象となる可能性があります。
- 自己破産するとすべての財産を失う？ これも誤解です。自己破産をしても、生活に必要な財産（一定の現金や家財道具など）は残すことができます。また、99万円以下の現金も原則として手元に残すことができます。
- 自己破産すると一生ローンを組めない？ 自己破産後、一定期間（概ね7〜10年）は、新たな借入やローンを組むことが難しくなります。しかし、その期間が過ぎれば、再びローンを組むことも可能です。
実務的なアドバイスと具体例
自己破産を検討されている場合、以下の点に注意してください。
- 専門家への相談： 自己破産の手続きは複雑であり、専門的な知識が必要です。弁護士や司法書士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。
- 早めの行動： 借金の返済が困難になったと感じたら、できるだけ早く専門家に相談しましょう。状況が悪化する前に、適切な対策を講じることが重要です。
- 財産の把握： 自己破産の手続きに必要な書類を準備するために、自分の財産を正確に把握しておく必要があります。不動産、預貯金、保険、有価証券など、すべての財産をリストアップしましょう。
- 債権者への対応： 自己破産の手続き中は、債権者からの連絡に対応する必要があります。弁護士に依頼している場合は、弁護士に連絡を転送してもらいましょう。
具体例：
Aさんは、住宅ローンとその他の借金を抱え、返済に行き詰まりました。
そこで、弁護士に相談し、自己破産の手続きを依頼しました。
Aさんは、所有していた家を売却し、売却代金は住宅ローンの返済に充てられました。
その後、残った借金については、自己破産によって免除されました。
Aさんは、自己破産後、生活を立て直し、新たな生活をスタートさせることができました。
専門家に相談すべき場合とその理由
自己破産を検討している場合は、必ず弁護士や司法書士などの専門家に相談してください。
専門家は、個々の状況に合わせて、最適なアドバイスをしてくれます。
また、自己破産の手続きを代行してくれるため、手続きの負担を軽減できます。
特に、以下のような場合は、専門家への相談が必須です。
- 借金の額が多額である場合
- 不動産などの財産を所有している場合
- 免責不許可事由に該当する可能性がある場合
- 債権者との交渉が必要な場合
まとめ：今回の重要ポイントのおさらい
今回の質問に対する重要なポイントをまとめます。
- 自己破産は、不動産を所有していても可能です。 不動産は換価の対象となる可能性があります。
- 差し押さえが開始された後でも、自己破産の手続きは可能です。
- 自己破産を検討している場合は、専門家（弁護士や司法書士）に必ず相談しましょう。
- 早めの行動が重要です。 状況が悪化する前に、専門家に相談し、適切な対策を講じましょう。
自己破産は、人生の再スタートを切るための重要な手段です。
専門家のサポートを受けながら、前向きに問題解決に取り組みましょう。
