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自己破産への切り替えと法テラス利用について:借金問題を抱えるご夫婦へのアドバイス

質問の概要

私は妻、夫は正社員です。私と夫はそれぞれ、クレジットカードや消費者金融からの借金で任意整理を行いました。その後、夫名義のマンションを任意売却しましたが、残債が1000万円ほど残ってしまいました。

【背景】

  • 私(妻)は130万円、夫は170万円の借金を任意整理しました。
  • 夫名義のマンションを任意売却しましたが、1000万円の残債が残りました。
  • 収入が減り、任意整理後の返済も困難な状況です。

【悩み】

  • 残債を含め、夫婦で自己破産に切り替えることは可能でしょうか?
  • 任意整理を依頼した司法書士ではなく、費用のこともあり法テラスに相談することは可能でしょうか?
  • 法テラスの費用の分割払いについて、専業主婦でも審査に通る可能性はありますか?
自己破産への切り替えは可能ですが、法テラスへの相談もできます。分割払いの審査は個別の状況によります。

借金問題と自己破産:基礎知識

借金問題は、誰にでも起こりうる身近な問題です。経済的な状況の変化や、予期せぬ出費など、様々な理由で借金が膨らんでしまうことがあります。借金問題の解決方法には、様々な選択肢があります。任意整理、個人再生、自己破産などが代表的なもので、それぞれにメリットとデメリットがあります。

今回のケースで重要なのは、自己破産という選択肢です。自己破産とは、裁判所に申し立てを行い、借金の返済を免除してもらう手続きです。自己破産が認められると、原則としてすべての借金の返済義務がなくなります。ただし、自己破産には、一定の制限やデメリットも存在します。

自己破産への切り替え:今回のケースへの直接的な回答

ご夫婦が自己破産に切り替えることは、基本的には可能です。任意整理後に状況が悪化し、返済が困難になった場合、自己破産を選択することはよくあるケースです。マンションの任意売却後も多額の残債が残っていることから、自己破産の必要性は高いと考えられます。

自己破産の手続きは、裁判所を通して行われます。そのため、裁判所に自己破産の申し立てを行い、免責(借金の返済義務をなくすこと)が認められれば、借金から解放される可能性があります。

関係する法律と制度:自己破産と法テラス

自己破産は、破産法という法律に基づいて行われます。破産法は、借金で苦しむ人々を救済するための制度です。自己破産の手続きは、裁判所が選任した破産管財人(破産者の財産を管理・処分する人)の監督のもとで行われるのが一般的です。

法テラス(日本司法支援センター)は、法的トラブルを抱える人々のために、情報提供や相談、弁護士費用の立替などを行う公的な機関です。法テラスは、経済的な理由で弁護士に相談できない人々のための支援制度を提供しています。今回のケースのように、自己破産の手続き費用を捻出するのが難しい場合、法テラスの利用を検討することができます。

自己破産に関する誤解:注意すべきポイント

自己破産について、誤解されがちなポイントがいくつかあります。まず、自己破産をすると、すべての財産を失うわけではありません。生活に必要な財産(一定の現金や家財など)は、手元に残すことができます。

また、自己破産をすると、戸籍や住民票に記録が残るという誤解もありますが、これは事実ではありません。自己破産の記録は、破産者名簿に記載されますが、これは一般の人が閲覧できるものではありません。

自己破産をすると、一定期間、一部の職業に就けなくなる(警備員など)という制限があります。また、クレジットカードの利用やローンの借り入れができなくなるなどの影響もあります。しかし、これらの制限は、自己破産後の生活再建のために必要なものであり、決して過度なものではありません。

実務的なアドバイス:法テラスの活用と手続きの流れ

法テラスを利用して弁護士や司法書士に相談することは、非常に有効な手段です。法テラスでは、弁護士や司法書士の紹介だけでなく、費用に関する相談にも対応しています。自己破産の手続きには、専門的な知識が必要となるため、専門家に相談することをお勧めします。

法テラスの利用には、収入や資産に関する一定の条件があります。しかし、専業主婦の方でも、ご主人の収入や資産状況によっては、利用できる可能性があります。法テラスの相談窓口で、ご自身の状況を詳しく説明し、利用できるかどうかを確認することをお勧めします。

自己破産の手続きの流れは、以下のようになります。

  • 弁護士または司法書士に相談し、自己破産の手続きを依頼する。
  • 弁護士または司法書士が、裁判所に自己破産の申し立てを行う。
  • 裁判所が、破産手続開始決定を行う。
  • 破産管財人による財産の調査・管理が行われる(財産がない場合は、同時廃止となる場合もあります)。
  • 裁判所が、免責許可決定を行う。
  • 免責が確定し、借金の返済義務がなくなる。

専門家への相談:誰に相談すべきか

借金問題は、一人で抱え込まずに、専門家に相談することが重要です。自己破産の手続きは複雑であり、専門的な知識が必要となります。弁護士または司法書士に相談し、適切なアドバイスを受けることが、問題解決への第一歩となります。

今回のケースでは、任意整理を依頼した司法書士に再度相談することも可能です。しかし、費用面で不安がある場合は、法テラスの利用を検討し、別の弁護士や司法書士に相談することもできます。複数の専門家に相談し、ご自身の状況に合った解決策を見つけることが大切です。

まとめ:今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問に対する重要なポイントをまとめます。

  • 自己破産への切り替えは、状況によっては可能です。
  • 法テラスを利用して、弁護士や司法書士に相談することができます。
  • 専業主婦の方でも、法テラスの分割払いの審査に通る可能性はあります。
  • 借金問題は、専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。

借金問題は、決して一人で解決できるものではありません。専門家のアドバイスを受け、適切な手続きを行うことで、必ず解決の道が開けます。諦めずに、一歩ずつ進んでいきましょう。

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