自己破産を検討中。自宅を残す方法は？寝たきりの母がいる場合の注意点

回答と解説

1. 会社の資金繰り悪化と自己破産について

会社の資金繰りが悪化し、自己破産を検討されているとのこと、大変な状況ですね。自己破産は、借金で苦しんでいる人が、裁判所に申し立てて、借金の支払いを免除してもらう（免責（めんせき））ための手続きです。これにより、生活を立て直すためのスタートラインに立つことができます。

自己破産には、いくつかの注意点があります。まず、自己破産をすると、信用情報機関に情報が登録されます（いわゆるブラックリスト入り）。これにより、一定期間、新たな借入やクレジットカードの利用ができなくなる可能性があります。また、所有している財産は、原則として処分され、債権者（お金を貸した人）への返済に充てられます。

しかし、自己破産は、決して「終わり」ではありません。借金を整理し、新たなスタートを切るための重要な手段です。今回のケースでは、ご自宅を残せるかどうかが大きな関心事かと思います。以下で詳しく解説していきます。

2. 自己破産と自宅の扱い

自己破産した場合、原則として、所有している財産は処分され、債権者に分配されます。この財産には、ご自宅も含まれます。つまり、自己破産をすると、原則として自宅を手放すことになります。

しかし、例外的に自宅を残せる方法もいくつか存在します。それが、以下の二つの方法です。

• 自由財産（じゆうざいさん）の拡張： 破産法では、一定の財産は破産者の手元に残すことができる「自由財産」と定められています。現金や、99万円以下の価値の財産などです。裁判所の判断によっては、この自由財産の範囲を広げてもらう（拡張）ことが可能です。例えば、自宅の価値が低い場合や、寝たきりの母親の介護が必要な場合など、特別な事情があれば、自宅を自由財産として認めてもらえる可能性があります。
• 住宅ローン債権者との交渉： 住宅ローンが残っている場合、住宅ローンを借りている金融機関（債権者）との交渉も重要です。住宅ローンの残債務を、親族などが一括で支払うことで、自宅を残せる可能性があります。また、住宅ローンを借り換える（他の金融機関からお金を借りて、現在の住宅ローンを返済する）ことで、自宅を守る方法もあります。

これらの方法は、専門的な知識が必要となるため、弁護士などの専門家に相談することが不可欠です。

3. 関係する法律と制度

自己破産に関連する主な法律は、破産法です。破産法は、自己破産の手続きや、破産者の財産の扱いなどについて定めています。また、民法やその他の関連法規も、自己破産の手続きに影響を与えることがあります。

住宅ローンに関しては、民法の債権に関する規定や、担保権に関する規定が重要になります。住宅ローン契約の内容も、自宅の扱いに大きく影響します。

自己破産の手続きは、裁判所を通じて行われます。裁判所は、破産者の状況や、債権者の権利などを考慮し、公平な手続きを進めます。

4. 誤解されがちなポイント

自己破産について、誤解されがちなポイントをいくつか整理しておきましょう。

• 自己破産＝人生の終わり： 自己破産は、借金を整理し、生活を立て直すための「始まり」です。自己破産後も、生活を再建し、新たなスタートを切ることができます。
• すべての財産を失う： 原則として財産は処分されますが、自由財産として残せるものもあります。また、自宅を残すための方法も存在します。
• 家族に迷惑がかかる： 自己破産は、原則として、破産者本人の借金のみを対象とします。家族の財産や借金に影響が及ぶことは、通常はありません。ただし、家族が連帯保証人になっている場合は、その限りではありません。
• 手続きは簡単： 自己破産の手続きは、専門的な知識が必要であり、複雑です。弁護士などの専門家のサポートが不可欠です。

5. 実務的なアドバイスと具体例

自己破産を検討するにあたり、実務的なアドバイスと、具体的な例をいくつかご紹介します。

アドバイス：

• 早めに専門家に相談する： 自己破産の手続きは、専門的な知識が必要となります。弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。
• 正確な情報を伝える： 弁護士には、正直に、正確な情報を伝えましょう。隠し事があると、手続きに支障をきたす可能性があります。
• 書類をきちんと整理する： 自己破産の手続きには、多くの書類が必要となります。事前に書類を整理しておくと、手続きがスムーズに進みます。
• 債権者との連絡を密にする： 債権者との連絡を密にし、誠実に対応することで、円滑な解決に繋がる可能性があります。

具体例：

• 自由財産の拡張： 寝たきりの母親の介護が必要であり、自宅を手放すと介護が困難になる場合、裁判所は、自宅を自由財産として認める可能性があります。
• 親族による代位弁済： 親族が、住宅ローンの残債務を一括で支払うことで、自宅を残せる可能性があります。
• リースバック： 自宅を売却し、売却先から賃貸として借りる（リースバック）ことで、自宅に住み続ける方法もあります。

6. 専門家に相談すべき場合とその理由

自己破産を検討している場合は、必ず弁護士などの専門家に相談しましょう。以下のような状況に当てはまる場合は、特に専門家への相談が不可欠です。

• 借金の額が大きい場合： 借金の額が大きい場合、自己破産の手続きが複雑になる可能性があります。
• 自宅を残したい場合： 自宅を残すためには、専門的な知識と交渉力が必要です。
• 家族に影響がある場合： 家族が連帯保証人になっている場合など、家族に影響がある場合は、専門家のアドバイスが不可欠です。
• 手続きが複雑で、自分だけでは対応できない場合： 自己破産の手続きは、専門的な知識が必要であり、複雑です。
• 精神的に負担が大きい場合： 借金問題は、精神的な負担が大きいです。専門家に相談することで、精神的なサポートも得られます。

弁護士は、自己破産の手続きを代行し、あなたの権利を守るために、最大限の努力をしてくれます。また、あなたの状況に合わせて、最適な解決策を提案してくれます。

7. まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

• 会社の資金繰りが悪化し、自己破産を検討している場合、自宅を残せる可能性はあります。
• 自由財産の拡張や、住宅ローン債権者との交渉が、自宅を残すための主な方法です。
• 寝たきりの母親がいる場合、介護の必要性などを考慮して、裁判所が自宅を自由財産として認める可能性があります。
• 自己破産を検討している場合は、必ず弁護士などの専門家に相談しましょう。専門家のサポートを受けることで、適切な解決策を見つけることができます。
• 自己破産は、決して「終わり」ではなく、新たなスタートを切るための「始まり」です。

自己破産は、人生における大きな決断です。一人で悩まず、専門家に相談し、最善の道を探ってください。あなたの新しい生活が、より良いものになることを心から願っています。