自己破産を検討中…夫婦で免責は可能？債務整理中の疑問を解説

自己破産とは？基礎知識を分かりやすく解説

自己破産とは、借金を返済できなくなった人が、裁判所に申し立てて、借金の支払いを免除してもらう（免責）手続きのことです。

自己破産をすると、基本的にすべての借金の支払いが免除されます。ただし、税金など一部の支払い義務は残ります。

自己破産の手続きは、裁判所が個々の状況を判断して、免責を認めるかどうかを決定します。免責が認められると、借金の支払い義務がなくなり、再出発できる可能性が生まれます。

今回のケースへの直接的な回答

ご夫婦ともに自己破産できる可能性はあります。ただし、いくつかの注意点があります。

まず、弁護士に債務整理を依頼していること、そして任意売却の計画があったことから、すでに専門家のアドバイスを受けている状況です。自己破産に切り替えるにあたっては、改めて弁護士とよく相談し、現在の状況を詳しく説明することが重要です。

ご主人が債務整理について詳しく知らないとのことですが、自己破産をする場合は、必ずご主人に説明し、同意を得る必要があります。夫婦で協力して手続きを進めることが大切です。

収入と支出の状況、資産の状況、借金の詳細などを正確に把握し、裁判所に申告する必要があります。嘘やごまかしがあると、免責が認められない可能性があるので注意が必要です。

関係する法律や制度について

自己破産の手続きは、破産法という法律に基づいて行われます。破産法は、借金で困っている人を救済するための法律です。

自己破産の手続きでは、裁判所は、債務者の財産を換金して債権者（お金を貸した人）に分配します。この手続きを「破産手続き」といいます。

破産手続きが終わった後、裁判所は、債務者の借金の支払いを免除するかどうかを決定します。これが「免責手続き」です。免責が認められると、借金の支払い義務がなくなり、生活を立て直すことができます。

誤解されがちなポイントの整理

自己破産について、よく誤解されているポイントを整理します。

自己破産をすると、すべての財産を失うわけではありません。
生活に必要なもの（現金、家財道具など）は、ある程度手元に残すことができます。
自己破産をすると、すべての借金が帳消しになるわけではありません。
税金や養育費など、一部の支払い義務は残ります。
自己破産をすると、一生、借金ができなくなるわけではありません。
免責が認められれば、一定期間経過後に借金ができるようになります。
自己破産をすると、家族に迷惑がかかるわけではありません。
配偶者や家族の借金が自己破産の対象になるわけではありません。ただし、保証人になっている場合は、保証人が代わりに返済する必要があります。

実務的なアドバイスと具体例

自己破産の手続きを進めるにあたって、実務的なアドバイスをいくつかご紹介します。

弁護士に相談する：
自己破産の手続きは複雑なので、専門家である弁護士に相談することが重要です。弁護士は、あなたの状況に合わせて、最適なアドバイスをしてくれます。
必要書類を準備する：
自己破産の手続きには、多くの書類が必要です。収入や支出に関する資料、財産に関する資料、借金の詳細を示す資料などを準備する必要があります。
正直に申告する：
裁判所には、収入や財産について正直に申告する必要があります。嘘やごまかしがあると、免責が認められない可能性があるので注意してください。
家計の見直しをする：
自己破産の手続きを進めるにあたって、家計を見直すことも重要です。無駄な支出を減らし、収入を増やす努力をしましょう。

今回のケースでは、任意売却を検討していた物件が競売になる可能性があるとのことです。競売になった場合でも、自己破産の手続きは可能です。ただし、競売の結果によっては、債権者への配当額が変わる可能性があります。

また、ご主人が債務整理について知らないという状況ですが、自己破産の手続きをする際には、必ずご主人に説明し、理解を得る必要があります。夫婦で協力して手続きを進めることが大切です。

専門家に相談すべき場合とその理由

自己破産の手続きは、法律の専門知識が必要となるため、弁護士に相談することが最も確実です。以下のような場合は、特に専門家への相談を検討しましょう。

借金の額が多額である場合：
借金の額が多いほど、手続きは複雑になります。
財産がある場合：
不動産や高価な財産がある場合は、財産の評価や処分について専門的な知識が必要です。
ギャンブルや浪費が原因で借金をした場合：
免責が認められない可能性があるので、専門家のアドバイスが必要です。
自己破産の手続きについて不安がある場合：
手続きの流れや、必要な書類について不安がある場合は、専門家に相談して不安を解消しましょう。

今回のケースでは、すでに弁護士に債務整理を依頼しているため、自己破産に切り替える場合も、同じ弁護士に相談するのがスムーズです。現在の状況を詳しく説明し、今後の手続きについて相談しましょう。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回のケースで重要なポイントをまとめます。

ご夫婦ともに自己破産できる可能性はありますが、個々の状況によって判断が異なります。
弁護士に相談し、免責の見込みや手続きについてアドバイスを受けることが重要です。
ご主人に自己破産の事実を伝え、協力して手続きを進める必要があります。
収入と支出、資産、借金の詳細を正確に把握し、裁判所に正直に申告することが大切です。
任意売却の物件が競売になる場合でも、自己破産の手続きは可能です。

自己破産は、人生の再出発を助けるための制度です。専門家とよく相談し、適切な手続きを進めて、より良い未来を目指しましょう。