自己破産前に任意売却を検討？その選択肢と注意点について解説

自己破産と任意売却、それぞれの基礎知識

自己破産と任意売却は、どちらも住宅ローンなどの借金問題を解決するための一つの手段です。しかし、その性質や目的は大きく異なります。まずは、それぞれの基本的な知識を整理しましょう。

自己破産（じこはさん）とは、裁判所に申し立てを行い、自分の財産をすべて債権者（お金を貸した人）に分配し、残りの借金を帳消しにする手続きのことです。簡単に言うと、借金の返済義務を免除してもらうための法的手続きです。ただし、自己破産をすると、信用情報に記録（いわゆるブラックリスト）が残り、一定期間、新たな借入れやクレジットカードの利用などができなくなる可能性があります。

任意売却（にんいばいきゃく）とは、住宅ローンの返済が困難になった場合に、債権者である金融機関の同意を得て、通常の不動産売買のように、不動産を売却する方法です。競売（けいばい）よりも、高い価格で売却できる可能性があり、引越し費用などの交渉もできる場合があります。任意売却は、自己破産の前に行われることもありますし、自己破産と同時に検討されることもあります。

今回のケースへの直接的な回答

インターネットの情報にあるように、必ずしも「任意売却をする場合は、破産申し立てをしない方が良い」というわけではありません。状況によっては、自己破産と任意売却を同時に進めることが、より良い結果をもたらすこともあります。

自己破産と任意売却は、それぞれ単独で行うことも、組み合わせて行うことも可能です。どちらを選択するかは、個々の状況によって異なります。例えば、

住宅ローンの残債務（さいむ：借金の残高）が、不動産の売却価格を大きく上回る場合は、自己破産を選択し、任意売却を行うことが一般的です。
不動産の売却価格で、住宅ローンの残債務をほぼ完済できる場合は、自己破産をせずに、任意売却のみを行うことも可能です。

重要なのは、専門家と相談し、ご自身の状況に最適な解決策を見つけることです。

関係する法律や制度について

自己破産は、破産法という法律に基づいて行われます。破産法は、借金で困窮した人々を救済し、経済的な再生を支援するための法律です。

任意売却は、民法や宅地建物取引業法などの法律に基づいて行われます。任意売却は、債権者と債務者の合意のもとで行われるものであり、法律で強制されるものではありません。

自己破産の手続きにおいては、破産法に基づき、裁判所が財産の調査や債権者への配当などを行います。任意売却を行う際には、不動産会社との間で売買契約を締結し、不動産の所有権を移転する手続きを行います。

誤解されがちなポイントの整理

自己破産と任意売却に関する誤解として、以下のようなものがあります。

自己破産をすると、すべての財産を失う。 これは誤解です。自己破産では、生活に必要な財産（一定の現金や家財など）は手元に残すことができます。
任意売却は、必ず成功する。 任意売却は、必ずしも成功するとは限りません。売却価格が低い場合や、債権者の同意が得られない場合は、競売になることもあります。
自己破産をすると、一生、借金ができなくなる。 自己破産後、一定期間が経過すれば、信用情報は回復し、再び借入れができるようになる可能性があります。

これらの誤解を解き、正確な情報を理解することが大切です。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

自己破産と任意売却を検討する際には、以下の点に注意しましょう。

早めに専門家に相談する。 借金問題は、早めに専門家に相談することで、より良い解決策を見つけやすくなります。
複数の専門家から意見を聞く。 弁護士や不動産会社など、複数の専門家から意見を聞くことで、より客観的な判断ができます。
ご自身の状況を正確に把握する。 借金の総額、財産の状況、収入などを正確に把握し、専門家に伝えることが重要です。
費用やスケジュールを確認する。 自己破産や任意売却には、費用や時間がかかります。事前に、費用やスケジュールを確認しておきましょう。

具体例：

40代の会社員Aさんは、住宅ローンの返済が滞り、自己破産を検討していました。住宅ローンの残債務は3000万円、不動産の価値は2000万円程度でした。Aさんは、弁護士に相談し、任意売却と自己破産を同時に進めることになりました。任意売却で1800万円で売却でき、残りの1200万円は自己破産の手続きで免責されました。Aさんは、自己破産後、新たな生活をスタートさせることができました。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、専門家（弁護士、司法書士、不動産会社など）に相談することをおすすめします。

借金の返済が困難になった場合。
自己破産を検討している場合。
任意売却を検討している場合。
住宅ローンの滞納が続いている場合。
債権者からの督促が止まらない場合。

専門家は、法律や不動産に関する専門知識を持っており、個々の状況に応じた最適な解決策を提案してくれます。また、手続きを代行してくれるため、ご自身の負担を軽減できます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

自己破産と任意売却は、どちらも借金問題を解決するための手段ですが、それぞれ異なる特徴とメリット・デメリットがあります。自己破産と任意売却のどちらを選択するか、あるいは両方を組み合わせるかは、個々の状況によって異なります。

重要なのは、早めに専門家（弁護士、司法書士、不動産会社など）に相談し、ご自身の状況を正確に把握した上で、最適な解決策を見つけることです。インターネットの情報だけを鵜呑みにせず、専門家の意見を聞き、慎重に判断しましょう。

今回のポイントをまとめると以下の通りです。

自己破産と任意売却は、状況に応じて最適な選択肢が異なる。
必ずしも「任意売却をする場合は、破産申し立てをしない方が良い」とは限らない。
専門家（弁護士、司法書士、不動産会社など）に相談し、状況に応じた解決策を見つけることが重要。