自己破産前に未納の固定資産税を支払っても大丈夫？

回答と解説

テーマの基礎知識：自己破産と固定資産税について

自己破産とは、借金を返済できなくなった人が、裁判所に申し立てて、借金の支払いを免除してもらう（免責）手続きのことです。自己破産をすると、原則として、すべての借金の支払義務がなくなります。ただし、すべての借金が免除されるわけではありません。税金（固定資産税など）や、一部の損害賠償請求権などは、免責の対象外となります。

固定資産税は、土地や建物などの固定資産を持っている人が、その資産に対して支払う税金です。自己破産をしたとしても、固定資産税の支払義務は消えません。そのため、自己破産の手続き中であっても、固定資産税を支払う必要が出てくる場合があります。

今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、自己破産申立前に未納の固定資産税を支払うことは、原則として問題ありません。なぜなら、固定資産税は免責の対象外であり、支払義務が残るからです。支払えるお金があるなら、支払っておくことで、後々の手間を省くことができます。

ただし、注意すべき点もあります。自己破産の手続きは、裁判所が債務者の状況を総合的に判断して、免責を認めるかどうかを決定します。もし、自己破産直前に、多額の財産を隠したり、一部の債権者にだけ返済したりするような行為（偏頗弁済）があると、裁判官の心証を悪くし、免責が認められない可能性もあります。

関係する法律や制度：破産法と地方税法

自己破産に関する主な法律は、破産法です。破産法は、自己破産の手続き、免責の要件、免責不許可事由などを定めています。

固定資産税に関する主な法律は、地方税法です。地方税法は、固定資産税の課税対象、税率、納付方法などを定めています。自己破産をした場合でも、地方税法に基づき、固定資産税を支払う義務が残ります。

誤解されがちなポイントの整理

自己破産に関する誤解として、よくあるのが「自己破産をすると、すべての借金が帳消しになる」というものです。確かに、自己破産をすると、ほとんどの借金の支払義務がなくなりますが、税金や、悪意による不法行為に基づく損害賠償請求権など、一部の債権は免責の対象外です。

また、「自己破産をすると、すべての財産を失う」という誤解もあります。自己破産の手続きでは、破産管財人が、債務者の財産を調査し、換価（お金に換えること）して、債権者に分配します。しかし、生活に必要な財産（一定の金額以下の現金、生活に必要な家財道具など）は、手元に残すことができます。

今回のケースで言えば、固定資産税を支払うために、預貯金を使うことは、必ずしも悪いことではありません。ただし、自己破産の手続きに影響がないように、注意が必要です。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

自己破産前に固定資産税を支払う際には、いくつかの注意点があります。

• 支払いの時期：自己破産申立直前の支払いは、裁判官の心証に影響を与える可能性があります。支払う場合は、申立前に十分な期間を空けておくのが望ましいでしょう。
• 支払いの方法：支払いの記録を残しておくことが重要です。振込明細や領収書を保管しておきましょう。
• 裁判所への説明：自己破産申立時に、固定資産税を支払った事実を、裁判所に正直に説明しましょう。なぜ支払ったのか、その理由を明確に伝えることが大切です。

具体例として、自己破産前に、未納の固定資産税を支払った人が、裁判所から問題視されなかったケースもあります。その理由は、

• 固定資産税の支払いが、生活に必要な範囲内であったこと
• 支払いの時期が、自己破産申立から十分な期間が空いていたこと
• 裁判所に対して、支払いの理由を誠実に説明したこと

などが挙げられます。このように、状況によっては、自己破産前に固定資産税を支払っても、問題がない場合があります。

専門家に相談すべき場合とその理由

自己破産に関する手続きは、複雑で専門的な知識が必要です。そのため、専門家である弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。

特に、以下のような場合には、専門家への相談が不可欠です。

• 自己破産の手続きについて、詳しく知りたい場合
• 自己破産前に、特定の債権者に返済しても良いか迷っている場合
• 自己破産の手続き中に、疑問や不安がある場合

弁護士や司法書士は、個々の状況に合わせて、適切なアドバイスやサポートを提供してくれます。今回のケースのように、固定資産税の支払いや、裁判官の心証について不安がある場合も、専門家に相談することで、安心して手続きを進めることができます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問に対する重要なポイントをまとめます。

• 自己破産前に、未納の固定資産税を支払うことは、原則として可能です。
• 固定資産税は免責の対象外であり、支払義務が残ります。
• 自己破産直前の支払いは、裁判官の心証に影響を与える可能性があります。
• 支払う場合は、支払いの時期、方法に注意し、裁判所に正直に説明しましょう。
• 自己破産に関する手続きは複雑なので、弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。

自己破産の手続きは、人生における大きな決断です。専門家のサポートを受けながら、慎重に進めていくことが大切です。