自己破産後の住宅売却、残債務は免責になる？わかりやすく解説

自己破産と住宅売却の基本を理解しよう

自己破産とは、借金が返済できなくなった場合に、裁判所に申し立てを行い、借金の返済を免除してもらう手続きのことです。簡単に言うと、借金を「チャラ」にしてもらうための制度です。ただし、すべての借金が免除されるわけではなく、税金や養育費など、一部免除されないものもあります。

住宅ローンが残っている家を所有している場合、自己破産をすると、基本的にその家を手放すことになります。これは、住宅ローンを借りている金融機関（債権者）が、その家を担保（抵当権）に取っているからです。破産手続きが始まると、債権者は担保となっている家を売却し、その売却代金から住宅ローンの残債を回収しようとします。

住宅の売却には、大きく分けて「競売」と「任意売却」の2つの方法があります。競売は、裁判所が主導して行う売却方法で、一般的に市場価格よりも低い価格で売却されることが多いです。一方、任意売却は、債権者と交渉し、合意を得て行う売却方法で、比較的高い価格で売却できる可能性があります。

自己破産と住宅売却における残債務の扱い

自己破産した場合、住宅を売却しても住宅ローンの残債務が残ることがあります。例えば、家の売却価格が住宅ローンの残高を下回る場合などです。この残債務は、原則として自己破産の手続きの中で免除されます。つまり、自己破産が認められれば、残債務の返済義務はなくなります。

ただし、自己破産には、免責不許可事由というものが存在します。これは、自己破産の手続きが認められない、または、借金の免除が受けられない理由のことです。例えば、借金の原因がギャンブルや浪費である場合、裁判所は免責を許可しないことがあります。また、債権者を故意に騙すような行為（詐欺行為）があった場合も、免責が認められない可能性があります。

自己破産に関わる法律と制度

自己破産に関わる主な法律は、破産法です。破産法は、自己破産の基本的なルールを定めています。また、住宅ローンの契約や、担保権の設定などについては、民法が関係してきます。任意売却を行う場合は、債権者との交渉や契約に関する知識も必要になります。

自己破産の手続きは、裁判所を通じて行われます。裁判所は、破産者の財産や負債の状況を調査し、免責を許可するかどうかを判断します。破産手続きの中では、破産管財人が選任されることがあります。破産管財人は、破産者の財産を管理し、債権者への配当を行う役割を担います。

自己破産における誤解されがちなポイント

自己破産について、よくある誤解をいくつか紹介します。

自己破産をすると、すべての財産を失うわけではない：自己破産では、生活に必要な財産（現金や一定の価値以下の家財道具など）は残すことができます。
自己破産をすると、すべての借金が免除されるわけではない：税金や養育費など、一部の借金は免除の対象になりません。
自己破産をすると、一生、ローンを組めなくなるわけではない：自己破産後、一定期間が経過すれば、再びローンを組める可能性はあります。ただし、信用情報に傷が付いているため、審査は厳しくなります。
自己破産をすると、家族に迷惑がかかる：自己破産は、原則として破産者本人のみに影響が及びます。家族の財産や借金に影響が及ぶことは、基本的にはありません。ただし、家族が連帯保証人になっている場合は、その家族が代わりに返済義務を負うことになります。

実務的なアドバイスと具体的な例

住宅ローンが残っている家を所有しており、自己破産を検討している場合、以下の点に注意しましょう。

早めに専門家（弁護士など）に相談する：自己破産の手続きは複雑であり、専門的な知識が必要です。弁護士に相談することで、適切なアドバイスを受けることができます。
任意売却を検討する：住宅を売却する方法として、任意売却を選択することで、競売よりも高い価格で売却できる可能性があります。任意売却は、債権者との交渉が必要になりますが、専門家（不動産業者など）のサポートを受けることができます。
残債務の免責について確認する：自己破産が認められれば、住宅売却後の残債務は免除されるのが原則です。ただし、免責不許可事由に該当する場合は、免責が認められない可能性があります。弁護士に相談し、ご自身の状況が免責不許可事由に該当しないか確認しましょう。
自己破産後の生活設計を立てる：自己破産後、しばらくの間は、クレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることが難しくなります。自己破産後の生活設計を立て、今後の生活の見通しを立てておくことが重要です。

例えば、4000万円の住宅ローンが残っている家を、3000万円で売却した場合、1000万円の残債務が発生します。自己破産が認められれば、この1000万円の返済義務は免除されます。ただし、自己破産の手続き費用や、弁護士費用などが別途かかる場合があります。

専門家に相談すべき場合とその理由

自己破産を検討している場合は、必ず専門家（弁護士）に相談することをお勧めします。弁護士は、自己破産の手続きに関する専門的な知識を持っており、個別の状況に応じたアドバイスをしてくれます。また、自己破産の手続きを代行してくれるため、手続きの負担を軽減できます。

弁護士に相談する際には、以下の点について伝えてください。

現在の借金の状況（借入先、借入額、返済状況など）
所有している財産の状況（不動産、預貯金、保険など）
自己破産の原因（借金が増えた原因）
現在の生活状況（収入、支出、家族構成など）

弁護士は、これらの情報を基に、自己破産の手続きが可能かどうか、どのような手続きを行うのが適切か、などを判断します。弁護士費用は、事務所によって異なりますが、一般的には、着手金と報酬金が発生します。相談の際には、費用についても確認しておきましょう。

今回の重要ポイントのおさらい

自己破産した場合、住宅を売却した後の残債務は、原則として免責されます。
ただし、免責不許可事由に該当する場合は、免責が認められないことがあります。
自己破産を検討している場合は、必ず専門家（弁護士）に相談しましょう。
任意売却を選択することで、競売よりも高い価格で売却できる可能性があります。
自己破産後の生活設計を立て、今後の生活の見通しを立てておくことが重要です。