• Q&A
  • 自己破産後の家の売却とローンの支払い義務について

共有持分についてお困りですか?

おすすめ3社をチェック

自己破産後の家の売却とローンの支払い義務について

【背景】

  • 中古住宅を購入して10年経過。
  • 離婚と転職により収入が減少し、住宅ローンの支払いが困難に。
  • 弁護士に相談し、自己破産の手続きを開始。
  • 現在は任意売却業者に家の売却を依頼。

【悩み】

  • 任意売却が成立しなかった場合、競売になるのかどうか。
  • 自己破産後も、銀行の保証会社に残りの住宅ローンを返済する義務があるのかどうか。
  • 今後の手続きや、自身の経済状況がどうなるのか知りたい。
自己破産により、原則として住宅ローン残債の支払い義務はなくなります。売却方法に関わらず、保証会社からの請求も基本的にはありません。

家の売却と自己破産:基本的な流れ

家を手放すことと自己破産は、どちらも大変な決断だったと思います。
まず、今回のケースで何が起きているのか、基本的な流れを整理しましょう。

自己破産(さいこはさん)とは、借金をどうしても返済できなくなった場合に、裁判所に申し立てて、原則としてすべての借金の支払いを免除してもらう手続きです。
今回のケースでは、住宅ローンの支払いが難しくなり、自己破産を選択されたということですね。

自己破産の手続きが始まると、所有している財産(家など)は、原則として処分されることになります。
今回のケースでは、家を売却するために、任意売却業者(にんいばいきゃくぎょうしゃ)に依頼されているとのことです。

任意売却は、住宅ローンの残債(ざんさい)を抱えたまま、金融機関の同意を得て、不動産を売却する方法です。
競売(けいばい)よりも高い価格で売れる可能性があり、売却後の手続きもスムーズに進む傾向があります。

今回のケースへの直接的な回答

ご質問の「家が売れなければ競売になるのか」という点についてですが、任意売却がうまくいかなかった場合、最終的には競売になる可能性があります。
競売とは、裁判所が家の売却を代行する手続きです。

「今後、銀行の保証会社に残りの残金を返済しないといけないのか」という点については、自己破産の手続きが完了していれば、原則として返済義務はなくなります。
自己破産によって、住宅ローンの残債は免除されるからです。

関係する法律や制度について

自己破産に関する主な法律は、破産法(はさんほう)です。
破産法は、借金で困っている人を救済するための法律であり、借金の免除や、生活の再建を支援する制度を定めています。

住宅ローンの契約には、保証会社(ほしょうがいしゃ)が付いていることが多いです。
保証会社は、住宅ローンの借り主が返済できなくなった場合に、代わりに金融機関に返済する役割を担います。
自己破産した場合、保証会社は金融機関に代位弁済(だいいべんさい)を行い、その後、債権者(さいけんしゃ)として、破産者に返済を求めることになります。
しかし、自己破産の手続きが完了すると、保証会社からの請求も原則として免除されます。

誤解されがちなポイントの整理

自己破産について、よく誤解される点があります。
まず、「自己破産をすると、すべての財産を失う」という誤解です。
自己破産では、原則として、すべての財産が処分されますが、生活に必要な最低限の財産(現金や一定の価値以下の財産)は、手元に残すことができます。
また、自己破産をすると、すべての借金が帳消しになるわけではありません。
税金や養育費など、一部の債務(さいむ)は、自己破産後も支払う必要があります。

次に、「自己破産をすると、一生、ローンを組めない」という誤解です。
自己破産後、一定期間(一般的には7〜10年程度)は、ローンを組むことが難しくなりますが、その後は、信用情報(しんようじょうほう)が回復し、ローンを組めるようになる可能性があります。

実務的なアドバイスと具体例

任意売却がうまくいかない場合、競売になる可能性を踏まえて、早めに弁護士や専門家と相談することが重要です。
競売は、任意売却よりも売却価格が低くなる傾向があるため、事前の対策が大切です。

具体的には、以下のような対策が考えられます。

  • 競売の手続きの流れを確認する
    競売の流れを理解しておくことで、今後の見通しを立てやすくなります。
  • 競売入札に参加する
    競売に参加して、自分で家を買い戻すことも可能です。
    ただし、資金の準備が必要になります。
  • 引っ越し先の確保
    競売になった場合、家を明け渡す必要がありますので、事前に引っ越し先を確保しておきましょう。

自己破産後の生活再建に向けて、専門家のアドバイスを受けながら、計画的に進めていくことが大切です。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースでは、以下の専門家に相談することをお勧めします。

  • 弁護士
    自己破産の手続き、任意売却、競売に関する法的アドバイスを受けることができます。
    自己破産後の生活再建についても相談できます。
  • 不動産鑑定士(ふどうさんかんていし)
    家の適正な価値を評価してもらい、任意売却や競売における価格交渉に役立てることができます。
  • ファイナンシャルプランナー
    自己破産後の家計管理や、生活再建に関するアドバイスを受けることができます。

専門家は、個別の状況に合わせて、最適なアドバイスをしてくれます。
一人で悩まず、専門家の力を借りて、問題解決に向けて進んでいきましょう。

まとめ:今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

  • 自己破産が完了していれば、住宅ローンの残債の返済義務は原則としてなくなります。
  • 任意売却がうまくいかない場合、競売になる可能性があります。
  • 競売になった場合、事前の対策と専門家への相談が重要です。
  • 自己破産後の生活再建に向けて、専門家のアドバイスを受けながら、計画的に進めていきましょう。

自己破産は、人生における大きな出来事ですが、決して終わりではありません。
専門家のアドバイスを受けながら、着実に問題を解決し、新たな生活を築いていくことができます。
応援しています。

Editor's Picks

共有持分についてお困りですか?

おすすめ3社をチェック

pagetop