自己破産時の不動産はどうなる？親子ローンと手放す必要性について解説

破産と不動産：基礎知識

自己破産とは、借金が返済できなくなった場合に、裁判所に申し立てて、原則としてすべての借金の支払いを免除してもらう手続きのことです。（免責）

しかし、自己破産をすると、すべての財産を失うわけではありません。生活に必要なものは残せる場合があります。

不動産は高額な財産であり、自己破産の手続きにおいて重要な対象となります。自己破産をする場合、所有している不動産がどうなるのか、事前にしっかりと理解しておく必要があります。

自己破産した場合の不動産の行方

自己破産の手続きが開始されると、原則として、所有している不動産は「破産財団」に組み入れられます。（破産財団：破産者が持っている財産の集まり）

破産管財人（裁判所によって選任される、破産者の財産を管理・処分する人）は、この不動産を換価（お金に換えること）して、債権者（お金を貸した人など）への配当に充てます。

しかし、今回のケースのように、ローンが残っている不動産の場合、少し状況が変わってきます。

ローンの残高が不動産の価値を上回っている場合（アンダーローンの状態）、破産管財人はその不動産を換価しても、債権者に配当できるお金がほとんどないか、または全くない可能性があります。この場合、破産管財人は、その不動産を破産者の手元に残すこともあります。

今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、

• ローン残高2000万円
• 競売での売却価格1800万円
• 任意売却での売却価格2500万円

ということですので、競売になった場合は、ローン残高を下回る可能性があります。任意売却の場合は、売却価格がローン残高を上回る可能性があります。

自己破産した場合、基本的には、不動産は処分される可能性が高いです。しかし、親御さんがローンの支払いを継続できる場合など、いくつかの例外的なケースも考えられます。

例えば、親御さんがローンの支払いを継続し、不動産を破産者の財産から切り離す方法（親御さんが不動産を買い取るなど）を検討することも可能です。

最終的な判断は、裁判所や破産管財人によって行われるため、専門家である弁護士に相談し、具体的な状況を詳しく説明して、適切なアドバイスを受けることが重要です。

自己破産と関係する法律や制度

自己破産に関する主な法律は、

• 破産法
• 民事再生法

です。

破産法は、自己破産の手続きや、破産者の財産の管理、債権者への配当などについて定めています。

民事再生法は、自己破産とは異なり、借金を減額してもらいながら、再生計画を立てて、借金の返済を続ける手続きです。

今回のケースでは、自己破産を検討しているとのことですので、破産法が適用されることになります。

また、不動産に関する制度としては、

• 担保権（抵当権など）
• 任意売却
• 競売

などがあります。

担保権は、住宅ローンを借りる際に、金融機関が不動産に設定する権利です。債務者がローンの返済を滞った場合、金融機関は担保権を実行して、不動産を競売にかけることができます。

任意売却は、債務者と債権者の合意のもとで、不動産を売却する方法です。競売よりも高い価格で売却できる可能性があります。

競売は、裁判所が不動産を強制的に売却する方法です。売却価格が低くなる傾向があります。

誤解されがちなポイントの整理

自己破産に関する誤解として、

• 自己破産をすると、すべての財産を失う。
• 自己破産をすると、一生、ローンを組めなくなる。

などがあります。

自己破産をしても、生活に必要な財産は残すことができます。また、自己破産後、一定期間が経過すれば、再びローンを組むことも可能です。

今回のケースでは、

• 親がローンの支払いを継続できるから、不動産を手放さなくても良い。

という誤解があるかもしれません。

自己破産の手続きにおいては、ローンの支払いが誰によって行われるかは、直接的な判断基準にはなりません。不動産の価値や、破産者の財産状況、債権者の意向などが総合的に考慮されます。

実務的なアドバイスと具体例

今回のケースでは、以下の点を検討することが重要です。

• 任意売却の可能性を検討する：任意売却ができれば、競売よりも高い価格で売却できる可能性があり、債権者への配当を増やすことができます。
• 親御さんとの連携：親御さんがローンの支払いを継続できる場合、そのことを破産管財人に伝え、不動産を手元に残せる可能性を探ります。親御さんが不動産を買い取るなどの方法も検討できます。
• 専門家への相談：弁護士に相談し、自己破産の手続きを進めるにあたって、不動産をどのように扱うのが最善か、アドバイスを受けましょう。

具体例として、

Aさんのケース：Aさんは自己破産を検討しており、所有する不動産には住宅ローンが残っていました。Aさんの親御さんはローンの支払いを継続できる状況でした。弁護士に相談した結果、親御さんがAさんから不動産を買い取る形で、自己破産の手続きを進めることになりました。これにより、Aさんは自己破産後も住み慣れた家に住み続けることができました。

専門家に相談すべき場合とその理由

自己破産や不動産に関する問題は、専門的な知識が必要となるため、以下の場合は、必ず専門家（弁護士）に相談しましょう。

• 自己破産を検討している場合
• 不動産を所有している場合
• 住宅ローンが残っている場合
• 親子ローンを利用している場合

弁護士は、法律の専門家として、自己破産の手続きをサポートし、不動産に関する問題についても、適切なアドバイスをしてくれます。

また、弁護士は、債権者との交渉や、裁判所への申し立てなど、複雑な手続きを代行してくれます。

自己破産の手続きは、ご自身の状況によって、取るべき対応が異なります。専門家である弁護士に相談することで、ご自身の状況に合った最適な解決策を見つけることができます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

• 自己破産をしても、必ず不動産を手放すとは限りません。
• ローンの残高、不動産の価値、債権者の意向など、様々な要素が考慮されます。
• 親がローンの支払いを継続できる場合でも、不動産を手放す可能性があることを理解しましょう。
• 専門家（弁護士）に相談し、ご自身の状況に合った適切なアドバイスを受けることが重要です。
• 任意売却や、親御さんとの連携など、不動産を維持するための様々な方法を検討しましょう。

自己破産は、人生における大きな決断です。一人で悩まず、専門家に相談し、最善の解決策を見つけましょう。