自己破産時の自宅売却、ローンの残債と手続きについてわかりやすく解説

自己破産と自宅：基礎知識

自己破産とは、借金が返済できなくなった人が、裁判所に申し立てて、原則としてすべての借金の支払い義務を免除してもらう手続きのことです。（免責といいます。）

自己破産は、借金で苦しんでいる人が、生活を立て直すための重要な制度です。しかし、自己破産をすると、一定の財産（現金や預貯金など）は処分される可能性があります。自宅もその対象となる場合があります。

自己破産の手続きは、大きく分けて「破産手続開始の決定」と「免責許可の決定」の2つの段階があります。破産手続開始の決定により、原則として、債務者の財産は処分され、債権者への配当に充てられます。免責許可の決定が出れば、借金の返済義務が免除されます。

自宅の扱いはどうなる？ 自己破産での対応

自己破産をする際に、自宅をどうするかは、状況によって異なります。ポイントは、自宅に住宅ローンが残っているかどうか、そして自宅の価値とローンの残高の関係です。

1. 住宅ローンが残っている場合

住宅ローンが残っている場合、通常、自宅は担保（抵当権）に入っています。つまり、住宅ローンを借りている金融機関（債権者）は、万が一返済が滞った場合に、自宅を競売にかけて、その売却代金から優先的に債権を回収できる権利を持っています。

自己破産の手続きが開始されると、この抵当権に基づいて、金融機関は自宅を競売にかけることが一般的です。競売で売却された代金は、まず住宅ローンの返済に充てられ、残ったお金があれば、他の債権者への配当に回されます。

2. 自宅の価値が低い場合

自宅の価値が、住宅ローンの残高よりも低い場合（アンダーローンの状態）は、自己破産の手続きにおいて、自宅を売却する必要がない場合もあります。これは、売却しても住宅ローンの残債が残ってしまうため、債権者にとってメリットがないからです。この場合、住宅ローンの債権者は、自己破産の手続きの中で、債権を放棄することがあります。

3. 自宅の価値が高い場合

自宅の価値が、住宅ローンの残高よりも高い場合（オーバーローンの状態）は、自己破産の手続きにおいて、自宅を売却し、住宅ローンを完済した上で、残ったお金を他の債権者への配当に充てることになります。

自己破産と関連する法律や制度

自己破産の手続きは、「破産法」という法律に基づいて行われます。破産法は、債務者の生活再建を支援するための様々な規定を定めています。

自己破産の手続きには、裁判所が選任する「破産管財人」が関与することがあります。破産管財人は、債務者の財産を調査し、債権者への配当を行う役割を担います。また、免責不許可事由（免責が認められない理由）がないかどうかも調査します。

自己破産の手続きを行うと、信用情報機関にその情報が登録されます。これにより、一定期間、新たな借入やクレジットカードの利用などが制限されます。

誤解されがちなポイント

自己破産に関する誤解として、以下のようなものがあります。

1. 自己破産をすると、すべての財産を失う。

自己破産をしても、すべての財産を失うわけではありません。生活に必要なものは、自由財産として、手元に残すことができます。例えば、99万円以下の現金や、生活に必要な家具、家電製品などです。

2. 自己破産をすると、一生借金ができなくなる。

自己破産をすると、信用情報に事故情報が登録され、一定期間（5～10年程度）は新たな借入が難しくなります。しかし、この期間が過ぎれば、再び借入をすることも可能です。

3. 自己破産は、誰でも簡単にできる。

自己破産の手続きは、専門的な知識が必要であり、複雑です。また、免責不許可事由に該当する場合は、免責が認められないこともあります。自己破産を検討する際は、必ず弁護士に相談しましょう。

実務的なアドバイスと具体例

自己破産を検討している場合は、まず弁護士に相談することが重要です。弁護士は、個々の状況に応じて、最適な手続きをアドバイスしてくれます。

弁護士に相談する際には、以下の情報を整理しておくとスムーズです。

• 借金の総額
• 借入先の情報
• 所有している財産（自宅、預貯金、保険など）
• 収入と支出

具体例：

例えば、住宅ローンの残った自宅を所有している人が自己破産を検討している場合、弁護士は、まず自宅の価値を評価します。そして、住宅ローンの残高と比較し、売却の必要性を判断します。売却が必要な場合は、任意売却（債権者との合意による売却）や競売などの方法を検討します。

もし、自宅の価値が住宅ローンの残高よりも低い場合、弁護士は、住宅ローンの債権者と交渉し、債権放棄を求めることもあります。

専門家に相談すべき場合とその理由

自己破産の手続きは、専門的な知識が必要であり、非常に複雑です。そのため、以下のような場合は、必ず弁護士に相談しましょう。

• 借金の総額が多額である場合
• 複数の借入先がある場合
• 自宅などの高額な財産を所有している場合
• 免責不許可事由に該当する可能性がある場合

弁護士は、自己破産の手続きをサポートするだけでなく、債務整理に関する様々なアドバイスをしてくれます。また、債権者との交渉も代行してくれます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問に対する重要なポイントは以下のとおりです。

• 自己破産をする際に、必ずしも自宅を売却する必要はありません。
• 自宅の扱いは、住宅ローンの残高と自宅の価値によって異なります。
• 自己破産の手続きは複雑なので、必ず弁護士に相談しましょう。
• 自己破産をすることで、借金問題を解決し、生活を立て直すことができます。

自己破産は、人生の再出発を助けるための重要な制度です。もし借金問題で悩んでいるなら、一人で抱え込まず、専門家である弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることが大切です。