自己破産歴があると住宅ローン審査に通らない？CIC・CCB調査について解説

信用情報と住宅ローン審査の基礎知識

住宅ローンを申し込む際、金融機関は必ず「信用情報」を確認します。信用情報とは、個人の信用に関する情報のことです。具体的には、クレジットカードの利用状況、ローンの返済状況、過去の金融事故（自己破産など）などが記録されています。

この信用情報は、主に以下の3つの信用情報機関に登録されています。

• CIC（Credit Information Center）： 主にクレジットカード会社や消費者金融などが加盟しています。
• JICC（Japan Credit Information Reference Center Corp.）： 銀行、信用組合、消費者金融など、幅広い金融機関が加盟しています。
• KSC（全国銀行個人信用情報センター）： 主に銀行が加盟しています。

金融機関は、これらの信用情報機関に加盟しており、住宅ローン審査の際に、これらの情報を照会して、申込者の信用力を判断します。信用情報に問題があると、ローンの審査に通らない、または金利が高くなる可能性があります。

住宅ローンの審査では、個人の信用情報だけでなく、収入や職業、他の借入状況なども総合的に判断されます。しかし、信用情報は非常に重要な要素であり、自己破産などの金融事故があると、審査に大きな影響を与える可能性があります。

自己破産が住宅ローン審査に与える影響

自己破産は、裁判所によって借金の返済が免除される手続きです。自己破産をすると、信用情報機関にその事実が記録されます。この記録は、通常、自己破産から5～10年間は残るとされています。

住宅ローンの審査では、自己破産の記録があると、金融機関は「この人は過去に借金を返済できなかった」と判断します。そのため、審査に通らない可能性が高くなります。自己破産後、一定期間が経過し、信用情報が回復すれば、住宅ローンの審査に通る可能性はありますが、審査は厳しくなる傾向があります。

今回のケースでは、質問者の方が結婚前に自己破産をされており、夫には内緒にしているとのことです。住宅ローンの審査は、原則として夫の信用情報に基づいて行われますが、自己破産の事実が審査に影響する可能性があります。

信用情報機関（CIC、CCB）での情報開示について

不動産屋からCICまたはCCBで信用情報を確認するように勧められたとのことですが、これらの機関で開示される情報は、主に以下の内容です。

• クレジットカードの利用状況
• ローンの返済状況
• 過去の金融事故（自己破産、延滞など）

CICとCCBは、それぞれ異なる情報を提供していますが、自己破産の情報は両方の機関に登録されている可能性があります。自己破産の記録が残っている場合、これらの機関で情報開示をすると、その事実が確認できます。

ここで問題となるのは、自己破産の事実が夫に知られてしまう可能性があることです。信用情報の開示は、原則として本人しかできませんが、夫が信用情報を確認した場合、自己破産の事実を知る可能性はあります。

また、住宅ローンの審査の過程で、金融機関が信用情報を照会し、自己破産の事実が判明する場合もあります。この場合、金融機関から夫に直接伝えられることはありませんが、審査の結果として、自己破産の事実が夫に知られる可能性はあります。

自己破産が夫に知られる可能性と対策

自己破産の事実が夫に知られる可能性は、いくつかの要因によって異なります。

• 信用情報機関への情報開示： 夫が信用情報を確認した場合、自己破産の事実を知る可能性があります。
• 住宅ローン審査： 金融機関が信用情報を照会し、自己破産の事実が判明した場合、審査の結果として、夫に知られる可能性があります。
• 金融機関からの直接的な連絡： 金融機関から夫に直接、自己破産の事実が伝えられることは通常ありません。

対策としては、

• 夫に正直に話す： 自己破産の事実を夫に話しておくことで、万が一、情報が明らかになった際のショックを和らげることができます。
• 専門家に相談する： 住宅ローンの専門家やファイナンシャルプランナーに相談し、今後の対策についてアドバイスを受けることも有効です。
• 信用情報の確認： 夫が自分の信用情報を確認する前に、質問者の方がご自身の信用情報を確認し、自己破産の情報がどのように記録されているかを確認することも重要です。

住宅ローン審査に通るための対策と注意点

自己破産歴がある場合でも、住宅ローン審査に通る可能性はゼロではありません。以下の対策を検討してみましょう。

• 自己破産からの経過年数： 自己破産から時間が経過するほど、審査に通る可能性は高まります。一般的には、5～10年経過すると、信用情報から自己破産の記録が消える可能性があります。
• 信用情報の回復： クレジットカードの利用やローンの返済をきちんと行うことで、信用情報を回復させることができます。
• 頭金の準備： 頭金を多く用意することで、ローンの借入額を減らすことができます。これにより、金融機関のリスクが減り、審査に通りやすくなる可能性があります。
• 他の金融機関への相談： 金融機関によって審査基準は異なります。複数の金融機関に相談し、審査に通る可能性を探ることも重要です。
• フラット35の検討： フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する住宅ローンです。審査基準が比較的緩やかで、自己破産歴がある場合でも、審査に通る可能性があります。

注意点としては、自己破産歴があることを隠して住宅ローンを申し込むことは、絶対に避けてください。これは詐欺行為とみなされ、発覚した場合は、ローンの契約が取り消される可能性があります。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースでは、自己破産歴があり、夫に内緒にしているという状況です。このような場合は、専門家に相談することをお勧めします。

• 住宅ローンの専門家（FPなど）： 住宅ローンの審査に関する知識や、自己破産歴がある場合の対策について、具体的なアドバイスを受けることができます。
• 弁護士： 自己破産に関する法的知識や、今後の法的リスクについて相談することができます。

専門家に相談することで、ご自身の状況に合わせた適切なアドバイスを受け、今後の対応について的確な判断をすることができます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

• 自己破産歴は、住宅ローンの審査に大きな影響を与える可能性があります。
• CICやCCBで信用情報を開示すると、自己破産の事実が夫に知られる可能性があります。
• 自己破産歴がある場合でも、住宅ローン審査に通るための対策はあります。
• 専門家（住宅ローンの専門家、弁護士など）に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。

住宅ローンの審査は、個々の状況によって異なります。専門家のアドバイスを参考にしながら、ご自身の状況に合った対策を検討してください。