自己破産5年後、CICに免責後の借金が再登録！消えない？訂正は可能？

【背景】

5年前に自己破産（さいこはさん）し、免責（めんせき）を受けた。
個人信用情報（こじんしんようじょうほう）をCIC（シーアイシー）で確認した。
免責を受けたはずのカードローン会社からの情報が、今年3月に「遅延」として新たに登録されていた。
自己破産による免責からちょうど5年が経過。

【悩み】

免責を受けた借金情報がいつまでも消えないのではないかと不安。
CICの情報では、事故情報は登録日から5年で消えるはずなのに、再登録されたのはなぜか。
「遅延」という情報が事実と異なり、訂正できるのか知りたい。
今後の人生、家族への影響を心配している。

自己破産後の信用情報は、原則5年で消えます。誤った登録は訂正を求められます。CICに問い合わせ、弁護士への相談も検討しましょう。

信用情報と自己破産：基本をおさらい

自己破産とは、借金を返済できなくなった人が、裁判所に申し立てて借金の支払いを免除してもらう手続きのことです。これにより、借金は帳消しになります（免責）。しかし、自己破産をすると、信用情報機関（しんようじょうほうきかん）にその情報が登録されます。

信用情報機関とは、個人の借入や返済に関する情報を管理している機関のことです。クレジットカードの利用状況、ローンの返済状況などが記録され、金融機関が融資（ゆうし）の審査をする際に利用します。自己破産の情報が登録されると、新たな借入やクレジットカードの作成が難しくなることがあります。

今回の質問者様は、自己破産から5年が経過し、信用情報を確認したところ、免責を受けたはずの借金情報が「遅延」として再登録されていたという状況です。これは、今後の生活に大きな影響を与える可能性があるため、早急な対応が必要です。

なぜ免責後に情報が再登録されたのか？

自己破産で免責を受けた場合、原則として、その借金に関する情報は信用情報機関から削除されるはずです。しかし、何らかの理由で、情報が誤って登録されてしまうことがあります。考えられる原因としては、以下のようなものが挙げられます。

情報伝達の誤り： 債権者（さいけんしゃ：お金を貸した側）から信用情報機関への情報伝達に誤りがあった。
システム上のエラー： 信用情報機関のシステム上で、何らかのエラーが発生した。
債権者の勘違い： 債権者が、自己破産後の状況を正しく理解していなかった。

今回のケースでは、免責を受けたカードローン会社からの情報が「遅延」として登録されていることから、債権者側の情報伝達ミスや、システム上のエラーの可能性が考えられます。

信用情報機関と法律の関係

信用情報に関する主な法律として、「割賦販売法（かっぷはんばいほう）」と「個人情報の保護に関する法律（こじんじょうほうのほごにかんするほうりつ）」があります。これらの法律は、個人の信用情報を保護し、不当な取り扱いから守るためのものです。

具体的には、信用情報機関は、登録された情報が正確であるように努める義務があります。また、個人は、自分の信用情報について開示を求めたり、誤った情報があれば訂正を求めたりする権利があります。

今回のケースでは、質問者様は、自分の信用情報に誤った情報が登録されていると認識しています。この場合、上記法律に基づき、信用情報機関に対して訂正を求めることができます。

誤解されがちなポイント

自己破産に関する情報について、誤解されやすいポイントがいくつかあります。以下に、代表的なものを挙げます。

自己破産すれば、すべての借金が永遠に帳消しになるわけではない： 自己破産は、原則として、すべての借金の支払いを免除する手続きですが、税金や一部の債務（さいむ：義務）は免除の対象外となる場合があります。
自己破産すると、一生クレジットカードが作れないわけではない： 自己破産の情報は、信用情報機関に一定期間登録されますが、時間が経過すれば消去されます。その後は、クレジットカードを作れる可能性も出てきます。
自己破産すると、すべての財産を失うわけではない： 自己破産の手続きでは、一定の財産（現金や生活に必要なものなど）は手元に残すことができます。

今回のケースでは、免責を受けた借金情報が再登録されたことで、「自己破産の情報がいつまでも消えない」という不安を感じている質問者様がいらっしゃいます。しかし、信用情報機関の情報は、一定期間が経過すれば消去されるのが原則です。

実務的なアドバイスと対応方法

今回のケースで、質問者様が取るべき具体的な対応方法を説明します。

CIC（シーアイシー）への問い合わせ： まずは、CICに直接問い合わせて、なぜ誤った情報が登録されたのか、詳細な理由を確認しましょう。CICのウェブサイトや電話窓口で、問い合わせができます。
債権者への問い合わせ： カードローン会社にも連絡し、情報が誤っていることを伝え、訂正を依頼しましょう。場合によっては、自己破産に関する資料（免責決定通知書など）を提示する必要があります。
情報開示請求： CICに対して、改めて信用情報の開示を請求し、詳細な内容を確認しましょう。情報開示請求は、インターネットや郵送で行うことができます。
訂正の申告： 信用情報に誤りがある場合、CICに対して訂正を申告することができます。訂正申告には、誤りを証明する資料（免責決定通知書など）が必要となる場合があります。
弁護士への相談： 上記の対応が難しい場合や、解決の見込みがない場合は、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、専門的な知識と経験に基づき、適切なアドバイスや手続きのサポートをしてくれます。

これらの対応を通じて、信用情報の誤りを訂正し、今後の生活への影響を最小限に抑えることができます。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、専門家（弁護士）に相談することをお勧めします。

CICや債権者との交渉がうまくいかない場合： 専門家は、法的な知識を駆使して、スムーズな交渉を進めることができます。
法的知識が必要な場合： 信用情報に関する法的な問題は、専門的な知識がないと理解が難しい場合があります。
精神的な負担が大きい場合： 自己破産に関する問題は、精神的な負担が大きくなることがあります。

弁護士に相談することで、専門的なアドバイスを受け、精神的な負担を軽減することができます。また、弁護士は、訂正手続きを代行することも可能です。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

自己破産後、免責を受けた借金情報は、原則として信用情報機関から削除されます。
誤った情報が登録された場合は、CICに問い合わせ、訂正を求めることができます。
訂正のためには、債権者への連絡や、免責決定通知書などの資料が必要となる場合があります。
専門家（弁護士）に相談することで、より適切な対応ができます。
自己破産後の信用情報は、一定期間が経過すれば消去されるため、過度な心配は不要です。

自己破産は、人生の再出発を意味する重要な手続きです。信用情報に関する問題を適切に解決し、安心して新たな生活をスタートさせましょう。