テーマの基礎知識：自損事故と保険、健康保険の関係
自損事故とは、自分自身の運転ミスや不注意によって起こる事故のことです。今回のケースのように、単独で電柱にぶつかったり、今回のケースのように、他の車に追突してしまった場合などが該当します。
自損事故の場合、相手への損害賠償責任が発生しないこともありますが、ご自身がケガをした場合は、治療費や休業損害などを請求できる可能性があります。
健康保険は、病気やケガをした際に医療費の自己負担を軽減するための制度です。しかし、交通事故のように、第三者（加害者）がいる場合は、健康保険ではなく、原則として加害者が治療費を負担することになります（自賠責保険や任意保険）。
ただし、今回のケースのように、ご自身が加害者である自損事故の場合、加害者がいないため、健康保険が適用されることがあります。
今回のケースへの直接的な回答：第三者行為届と会社への影響
健康保険協会から届いた「第三者行為による傷病届」は、健康保険を使って治療を受ける際に、事故の状況などを報告するための書類です。
この書類を提出することで、健康保険協会は、治療費の一部を、最終的に加害者に請求する（今回はご自身ですが、加入している保険会社など）ための手続きを行います。
この届出を提出したからといって、必ずしも会社に連絡が行くわけではありません。
しかし、健康保険組合によっては、会社の協力を得て、事故の事実確認を行う場合があります。
ご自身の会社の健康保険組合に、直接問い合わせて確認することをおすすめします。
もし会社に知られたくない場合は、提出前に、健康保険組合に相談してみるのも良いでしょう。
関係する法律や制度：健康保険法と交通事故証明書
健康保険法では、第三者の行為によってケガをした場合、健康保険が使えることになっています。
ただし、健康保険で治療を受けた場合、健康保険組合は、加害者に対して治療費を請求する権利（求償権（きゅうしょうけん））を取得します。
今回のケースでは、ご自身が加害者であるため、最終的にはご自身の加入している保険会社が、健康保険組合に治療費を支払うことになります。
交通事故証明書は、事故が発生した事実を証明する書類で、自動車安全運転センターが発行します。
人身事故・物損事故に関わらず、事故が発生していれば発行されます。
今回のケースでも、事故があった事実は変わりないので、警察に届け出ていれば、交通事故証明書は発行されます。
保険会社への保険金請求や、今後の手続きに必要となる場合がありますので、取得しておきましょう。
誤解されがちなポイントの整理：人身事故と物損事故の違い
交通事故は、人身事故と物損事故に分けられます。
人身事故とは、事故によって人がケガをした場合を指し、物損事故とは、物的損害のみで、人がケガをしていない場合を指します。
今回のケースでは、相手にケガがなく、ご自身がケガをしたため、人身事故ではなく、物損事故として扱われる可能性が高いです。
しかし、ご自身がケガをして治療を受けているため、人身傷害保険など、ご自身の加入している保険を利用することになります。
人身事故と物損事故では、警察の対応や、保険の手続き、刑事上の責任などが異なります。
実務的なアドバイスと具体例：会社への対応と保険会社との連携
会社に事故のことを知られたくない場合、まずは会社の健康保険組合に相談してみましょう。
第三者行為届の提出について、会社への連絡があるのか、確認することができます。
また、保険会社との連携も重要です。
加入している保険会社に、今回の事故の状況や、治療の経過などを詳しく説明し、今後の手続きについて相談しましょう。
保険会社は、健康保険との連携や、治療費の支払いなど、様々なサポートをしてくれます。
例えば、健康保険を使用せずに、ご自身の加入している保険（人身傷害保険など）で治療費をまかなうことも可能です。
この場合、健康保険への届出は不要となる可能性があります。
ただし、保険会社によっては、健康保険の使用を推奨する場合もありますので、事前に確認が必要です。
専門家に相談すべき場合とその理由：弁護士や専門家の活用
今回のケースで、弁護士に相談する必要があるかどうかは、状況によって異なります。
例えば、保険会社との示談交渉がうまくいかない場合や、後遺症が残ってしまい、損害賠償請求が必要な場合などは、弁護士に相談することをおすすめします。
また、今回の事故に関する、会社への対応や、健康保険の手続きなど、不安な点がある場合も、専門家（弁護士、行政書士など）に相談することで、適切なアドバイスを受けることができます。
まとめ：今回の重要ポイントのおさらい
今回の質問のポイントをまとめます。
- 第三者行為による傷病届の提出は、必ずしも会社に知られるわけではないが、念のため健康保険組合に確認する。
- 交通事故証明書は、人身事故・物損事故に関わらず、事故があれば発行される。
- 会社に知られたくない場合は、保険会社や専門家（弁護士など）に相談し、適切なアドバイスを受ける。
自損事故は、様々な手続きが必要となる場合があります。
ご自身の状況に合わせて、適切な対応をしましょう。
