自筆遺言で大切なこと！自宅と預金相続の注意点と書き方徹底解説

自筆遺言の基礎知識：有効な遺言作成のポイント

自筆遺言とは、遺言者がすべて自筆で作成し、署名・日付を記した遺言書です（民法968条）。 他の遺言形式（公正証書遺言、秘密証書遺言）と異なり、証人の立会いなどは必要ありません。しかし、その分、形式に不備があると無効になる可能性が高いため、注意が必要です。特に、相続財産の特定が曖昧だと、相続手続きが滞ったり、相続人間で争いが起こる可能性があります。

自宅の相続記述：住所だけでは不十分な理由

遺言書に自宅を相続させる場合、住所だけでは不十分です。相続させる対象である不動産を明確に特定する必要があります。具体的には、権利書（登記簿謄本）に記載されている以下の情報を正確に記載しましょう。

• 所在地：都道府県、市区町村、丁目番地まで正確に記述します。
• 地番：土地の識別番号です。権利書に記載されている地番を正確に書き写しましょう。
• 地目：土地の用途（宅地、田、畑など）です。
• 建物の構造・面積：木造二階建て、延べ面積〇〇㎡など、権利書に記載されている通りに記述します。

これらの情報が不足していると、どの不動産を相続させるのかが不明確となり、遺言が無効になる可能性があります。

銀行預金の相続記述：具体的な記載方法

銀行口座を相続させる場合も、曖昧な記述は避けましょう。「●●銀行 普通預金」だけでは、どの口座を指しているのか特定できません。以下の情報を正確に記載する必要があります。

• 銀行名：正式名称を正確に書きましょう。
• 支店名：支店名も正確に記述します。支店コードがあれば、それも記載するとより明確になります。
• 口座の種類：普通預金、貯蓄預金など、種類を明確に記述します。
• 口座番号：最も重要な情報です。正確に書き写しましょう。

誤解されがちなポイント：形式の厳格性

自筆遺言は、完全に自筆であることが求められます。ワープロソフトなどで作成し、それを印刷したものは無効です。また、修正は認められていません。修正が必要な場合は、新たに遺言書を作成する必要があります。

実務的なアドバイス：遺言書作成の注意点

* 複数枚にわたる場合：ページ番号を振るなど、全体が一つの書類であることを明確にしましょう。
* 書き損じへの対応：修正液や修正テープの使用は厳禁です。書き損じた場合は、新たに作成しましょう。
* 保管場所：安全な場所に保管し、相続人に遺言書の所在を伝えましょう。
* 専門家への相談：不安な点があれば、弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。

専門家に相談すべき場合：専門家の力を借りるメリット

遺言書の作成は、法律的な知識が不可欠です。少しでも不安がある場合、弁護士や司法書士に相談することを強くお勧めします。専門家は、遺言書の内容が法的に有効であるかを確認し、相続トラブルを未然に防ぐためのアドバイスをしてくれます。

まとめ：自筆遺言作成のポイント

自筆遺言は、作成が容易な反面、形式に不備があると無効になるリスクがあります。自宅や預金などの相続財産を明確に特定し、正確な情報を記載することが重要です。少しでも不安な場合は、専門家への相談を検討しましょう。相続トラブルを防ぎ、円滑な相続を実現するためには、正確で明確な遺言書の作成が不可欠です。