自賠責保険切れの車に母がひかれた！加害者の対応と今後の対処法

回答と解説

テーマの基礎知識：自賠責保険と事故の基本

自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、すべての自動車（バイクを含む）に加入が義務付けられている保険です。これは、交通事故の被害者を守るためのもので、対人賠償（人のケガや死亡に対する賠償）に限定されています。自賠責保険は、万が一の事故で被害者に最低限の補償を提供することを目的としています。

一方、任意保険は、自賠責保険ではカバーしきれない部分を補完するものです。例えば、対物賠償（他人の物を壊した場合の賠償）や、自分のケガや車の損害に対する補償が含まれます。任意保険への加入は義務ではありませんが、万が一の事故に備えるためには非常に重要です。

今回のケースでは、加害者の車が自賠責保険を切らしていたことが問題となっています。自賠責保険が切れた状態で事故を起こした場合、加害者は法律違反となり、刑事罰や行政処分を受ける可能性があります。

今回のケースへの直接的な回答：人身事故としての対応を

今回のケースでは、お母様がケガをされているため、人身事故として警察に届け出るべきです。物件事故（車の損害のみを対象とする事故）として処理してしまうと、お母様のケガに対する適切な補償が受けられなくなる可能性があります。

加害者が「医療費しか払わない」と主張している点も問題です。人身事故の場合、治療費だけでなく、休業損害（仕事ができなくなったことによる損失）や慰謝料（精神的な苦痛に対する賠償）も請求できます。

加害者が情状酌量を求めていることについても、安易に受け入れるべきではありません。加害者の行為は、被害者であるお母様だけでなく、社会全体に対する責任を問われるべきです。

関係する法律や制度：自動車損害賠償保障法と道路交通法

今回のケースで関係する主な法律は、以下の通りです。

• 自動車損害賠償保障法（自賠法）：自賠責保険の加入義務や、事故発生時の賠償責任などを定めています。自賠責保険に未加入の状態で車を運転することは、この法律に違反します。
• 道路交通法：交通事故の際の加害者の責任や、警察への届け出義務などを定めています。事故を起こした場合は、警察への届け出が必須です。

自賠責保険が切れた状態で事故を起こした場合、加害者は自賠法違反として刑事罰（1年以下の懲役または50万円以下の罰金）を受ける可能性があります。また、行政処分として違反点数が加算され、免許停止や免許取消となることもあります。

人身事故の場合、加害者は刑事責任だけでなく、民事責任（損害賠償責任）も負います。被害者は、加害者に対して治療費、休業損害、慰謝料などを請求できます。

誤解されがちなポイントの整理：自賠責保険切れと加害者の責任

よくある誤解として、「自賠責保険が切れていても、被害者の治療費は自賠責保険で支払われる」というものがあります。しかし、これは誤りです。自賠責保険は、加入していない状態では機能しません。加害者は、自賠責保険で支払われるはずだった金額も含め、すべての損害を自己負担することになります。

また、「加害者が反省しているから、許してあげた方が良い」という考え方も、場合によっては危険です。加害者の反省は重要ですが、それだけで被害者の損害がなくなるわけではありません。適切な賠償を受けるためには、毅然とした対応が必要です。

さらに、「物件事故にすれば、加害者の罪が軽くなる」という考え方も、安易に受け入れるべきではありません。物件事故として処理してしまうと、被害者であるお母様の権利が守られない可能性があります。加害者が軽い罪で済まされることで、同様の行為を繰り返す可能性も否定できません。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：事故後の手続きと注意点

今回のケースで、お母様が事故に遭われた後の具体的な手続きと注意点について説明します。

• 1. 警察への届け出：まずは、人身事故として警察に届け出ましょう。事故の状況を正確に伝え、実況見分に立ち会うことが重要です。
• 2. 診断書と治療：お母様のケガの治療を行い、医師の診断書を取得してください。診断書は、損害賠償請求の際に必要となります。
• 3. 保険会社への連絡：加害者が任意保険に加入している場合は、保険会社に連絡し、事故の状況を説明しましょう。加害者が任意保険に加入していない場合は、加害者に直接賠償を求めることになります。
• 4. 弁護士への相談：加害者の対応に納得がいかない場合や、損害賠償請求について不安がある場合は、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、適切な賠償額を算出し、加害者との交渉を代行してくれます。
• 5. 示談交渉：弁護士を通じて、加害者との示談交渉を行います。示談交渉がまとまらない場合は、裁判を起こすことも検討できます。

注意点として、事故後、加害者から示談を持ちかけられることがあります。示談の内容によっては、被害者にとって不利になる場合があるため、安易にサインしないようにしましょう。必ず弁護士に相談し、内容を確認してから合意するようにしてください。

また、事故の証拠となるものは、すべて保管しておきましょう。例えば、事故現場の写真、車の損傷状況の写真、警察の調書、病院の領収書などです。

専門家に相談すべき場合とその理由：弁護士と行政書士の役割

今回のケースでは、弁護士への相談が不可欠です。弁護士は、法律の専門家として、被害者の権利を守り、適切な賠償を勝ち取るためにサポートしてくれます。

弁護士に相談すべき主な理由は、以下の通りです。

• 損害賠償請求：弁護士は、治療費、休業損害、慰謝料など、適切な賠償額を算出し、加害者に対して請求してくれます。
• 示談交渉：弁護士は、加害者や保険会社との示談交渉を代行してくれます。専門的な知識と交渉力で、被害者にとって有利な条件を引き出すことができます。
• 法的アドバイス：弁護士は、事故に関する法的アドバイスを提供し、今後の手続きについてサポートしてくれます。
• 刑事告訴：加害者の対応が不誠実な場合や、悪質な場合は、弁護士は刑事告訴の手続きをサポートしてくれます。

行政書士は、書類作成の専門家ですが、損害賠償請求や示談交渉を代行することはできません。今回のケースでは、弁護士に相談することが、被害者にとって最善の選択肢です。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回のケースでは、以下の点が重要です。

• 人身事故として警察に届け出る：お母様のケガに対する適切な補償を受けるためには、人身事故として処理する必要があります。
• 弁護士に相談する：加害者の対応に納得がいかない場合は、弁護士に相談し、適切な賠償を求めるべきです。
• 証拠を保全する：事故の証拠となるものは、すべて保管しておきましょう。
• 安易な示談は避ける：示談の内容は、弁護士に相談し、内容を確認してから合意するようにしましょう。

自賠責保険切れの車による事故は、被害者にとって大きな不安と負担を伴います。適切な対応と、専門家のサポートを受けることで、被害者の権利を守り、安心して生活を送ることができるようにしましょう。