自転車と自動車の物損事故で、肩の痛みと自転車弁償はどうなる？

交通事故には、大きく分けて「物損事故」と「人身事故」の2種類があります。この違いを理解することが、今回のケースを理解する上で重要です。

物損事故とは、人身傷害（人のケガ）がない、または軽微な場合に適用されます。主に、車や自転車などの物的損害のみを対象とし、修理費用などが補償の対象となります。

一方、人身事故は、人にケガを負わせた場合に適用されます。治療費、休業損害、慰謝料など、人的な損害に対する補償が主な対象となります。

今回のケースでは、当初は足の打撲程度だったため物損事故として処理されました。しかし、後から肩に痛みが出てきたため、人身事故への切り替えを検討することになります。

肩に痛みを感じているのであれば、病院に行くことを強くお勧めします。たとえ痛みが我慢できる程度であっても、専門医の診断を受けることが大切です。

事故によるケガは、時間が経ってから症状が現れることもあります。レントゲンやMRIなどの検査を受けることで、隠れたケガを発見できる可能性もあります。

もし病院に行かないと、後々になって症状が悪化した場合、治療費や慰謝料などを請求できなくなる可能性があります。早めに専門医の診察を受け、適切な治療を受けることが重要です。

物損事故から人身事故への切り替えは可能です。ただし、いくつかの注意点があります。

まず、警察に人身事故として届け出る必要があります。その際、医師の診断書（ケガの診断結果を証明する書類）が必要になります。診断書は、病院で発行してもらえます。

人身事故に切り替えることで、治療費や慰謝料などを請求できるようになります。ただし、人身事故として処理されると、加害者（今回は自動車の運転手）の刑事責任が問われる可能性もあります。

人身事故への切り替えは、加害者との示談交渉（当事者同士での話し合いによる解決）にも影響を与える可能性があります。弁護士に相談することで、適切な対応方法をアドバイスしてもらうことができます。

よくある誤解として、「一度物損事故として処理したら、人身事故には変更できない」というものがあります。しかし、これは誤りです。

事故後、時間が経過してから症状が現れることは珍しくありません。そのような場合でも、人身事故への切り替えは可能です。

ただし、人身事故への切り替えには、警察への届け出や医師の診断書が必要となります。また、手続きが複雑になる場合もあるため、専門家（弁護士など）に相談することをお勧めします。

もう一つの誤解は、「人身事故にすると、加害者が必ず逮捕される」というものです。人身事故になったからといって、必ずしも加害者が逮捕されるわけではありません。事故の状況や過失の程度によって判断されます。

自転車の弁償についてですが、基本的には、事故前の自転車と同程度の自転車を弁償してもらうのが一般的です。

しかし、今回のケースのように、新しい自転車に買い替えたいという希望がある場合は、加害者と交渉することも可能です。加害者側が承諾すれば、より高価な自転車を弁償してもらうこともできます。

交渉の際には、以下の点に注意しましょう。

希望する自転車の価格：事前に、希望する自転車の価格を調べておきましょう。
交渉の根拠：なぜその自転車が良いのか、具体的な理由を説明できるようにしておきましょう。（例：通勤に使うため、安全性や快適性を重視したいなど）
保険の利用：加害者が加入している自動車保険の保険会社との交渉になることもあります。保険会社は、修理費用や弁償費用を支払う立場なので、交渉の窓口となります。

弁償費用は、加害者の加入している自動車保険から支払われるのが一般的です。保険会社との交渉がうまくいかない場合は、弁護士に相談することも検討しましょう。

今回のケースでは、以下の状況になった場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士に相談することで、適切な法的アドバイスを受けることができます。また、示談交渉や保険会社との交渉を代行してもらうことも可能です。

弁護士費用はかかりますが、弁護士に依頼することで、より有利な条件で解決できる可能性もあります。まずは、弁護士に相談し、今後の対応についてアドバイスを求めることをお勧めします。

今回のケースの重要ポイントをまとめます。

交通事故に遭われた場合、まずはご自身の健康を最優先に考え、専門医の診察を受けることが大切です。そして、適切な対応をとるために、専門家のアドバイスを参考にしながら、解決を目指しましょう。