自転車事故で人身？物件？ケガは軽傷…違いと注意点

事故の分類：人身事故と物件事故って何？

自転車で事故に遭われたとのこと、大変でしたね。まずは、ケガの具合が1ヶ月程度で済むようで安心しました。今回の質問にある「人身事故」と「物件事故」ですが、これは事故の際の警察への届け出方と、その後の対応を大きく左右する重要な分類です。

まず、人身事故とは、事故によって人がケガをした場合に適用されます。一方、物件事故は、人身的な被害がなく、物的な損害（車の修理など）のみが発生した場合に適用されます。

今回のケースでは、ケガをされているので、本来は人身事故として扱われることになります。

人身事故と物件事故、具体的に何が違うの？

人身事故と物件事故では、その後の手続きや補償内容に違いが出てきます。

• 警察の対応：人身事故の場合、警察は事故の状況を詳しく調査し、実況見分（事故現場の検証）を行います。加害者に対しては、刑事責任（罰金や懲役など）を問う可能性があります。物件事故の場合は、基本的に事故の状況調査は行われますが、人身事故ほど詳細な捜査は行われません。
• 保険の適用：人身事故の場合、自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）や任意保険の人身傷害保険などが適用され、治療費、休業損害、慰謝料などの補償が受けられます。物件事故の場合は、対物賠償保険が適用され、車の修理費用などが補償されます。
• 損害賠償請求：人身事故の場合、加害者に対して損害賠償請求を行うことができます。損害賠償請求とは、事故によって被った損害（治療費、休業損害、精神的苦痛に対する慰謝料など）を加害者に請求することです。物件事故の場合でも、物的な損害に対する損害賠償請求は可能です。
• 事故後の影響：人身事故の場合、加害者の刑事処分や行政処分（免許の点数加算など）に繋がる可能性があります。また、保険料が上がることもあります。物件事故の場合は、基本的に刑事処分や行政処分はありませんが、保険料が上がる可能性はあります。

今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、ケガをされているので、本来は人身事故として届け出るのが適切です。
しかし、相手の方の誠実さや、ご自身のケガの程度を考慮して、物件事故として届け出ることも選択肢の一つです。
ただし、物件事故にした場合、後で人身事故に切り替えることは原則としてできませんので、慎重な判断が必要です。

相手の保険会社が、通院費と慰謝料を支払うと言っているとのことですが、人身事故の場合に比べて、補償内容が限定的になる可能性があります。
例えば、休業損害（仕事ができなかったことによる収入の損失）や、精神的苦痛に対する慰謝料の額が低くなる可能性があります。

関係する法律や制度：自賠責保険と任意保険

交通事故に関係する主な法律としては、自動車損害賠償保障法があります。この法律は、交通事故による被害者の救済を目的としており、加害者に賠償責任を負わせることを定めています。

また、自賠責保険は、この法律に基づいて加入が義務付けられている保険です。自賠責保険は、人身事故の被害者の基本的な損害を補償するための保険で、治療費、休業損害、慰謝料などが支払われます。

任意保険は、自賠責保険だけではカバーしきれない損害を補償するための保険です。
任意保険には、対人賠償保険、対物賠償保険、人身傷害保険など、様々な種類があります。
今回のケースでは、加害者の任意保険が、通院費と慰謝料を支払うと言っているとのことですので、どのような保険に加入しているのか、確認することをおすすめします。

誤解されがちなポイントの整理

人身事故と物件事故について、よくある誤解を整理しておきましょう。

• 「物件事故にすれば、加害者の責任はなくなる」：これは誤解です。物件事故でも、加害者は民事上の責任（損害賠償責任）を負う可能性があります。
• 「物件事故にすれば、保険金は一切もらえない」：これも誤解です。物件事故でも、車の修理費用などの物的な損害に対する保険金は支払われます。
• 「人身事故にすると、必ず逮捕される」：これはケースバイケースです。事故の状況や加害者の過失の程度によっては、逮捕される可能性もありますが、必ずしも逮捕されるわけではありません。
• 「人身事故にすると、加害者の人生を台無しにする」：これも一概には言えません。事故の状況やケガの程度、加害者の反省の度合いなどによって、処分の内容は異なります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

今回のケースで、どのように対応するのが良いか、具体的にアドバイスします。

• まずは、ご自身のケガの治療に専念しましょう。治療費は、保険会社に請求できます。
• 保険会社とよく話し合いましょう。通院費や慰謝料について、どのような補償が受けられるのか、詳しく確認しましょう。
• 人身事故にするか、物件事故にするか、慎重に検討しましょう。相手の方の誠実さも考慮しつつ、ご自身のケガの状況や、今後の生活への影響などを考慮して、判断しましょう。
• 弁護士に相談することも検討しましょう。
  専門家である弁護士に相談することで、適切なアドバイスを受けることができます。
  特に、損害賠償請求や、人身事故にするか物件事故にするか迷っている場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

具体例として、相手の方の過失が大きく、ケガの治療が長引くような場合は、人身事故として届け出て、十分な補償を受ける方が良いでしょう。
一方、ケガが軽微で、相手の方も誠実に対応している場合は、物件事故として届け出て、示談交渉を進めることも選択肢の一つです。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

• ケガの治療が長引いている場合：治療費や休業損害などの補償について、保険会社との間でトラブルになる可能性があります。
• 後遺症が残る可能性がある場合：後遺症に対する損害賠償請求は、専門的な知識が必要になります。
• 相手方の過失割合について、納得できない場合：過失割合は、損害賠償額に大きく影響します。
• 人身事故にするか、物件事故にするか迷っている場合：弁護士は、あなたの状況に合わせて、最適なアドバイスをしてくれます。
• 保険会社との示談交渉がうまくいかない場合：弁護士は、あなたの代わりに示談交渉を行い、適切な解決を目指します。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

• 自転車事故でケガをした場合、原則として人身事故として届け出ることが適切です。
• 物件事故にする場合は、後で人身事故に切り替えることができないため、慎重な判断が必要です。
• 人身事故と物件事故では、補償内容やその後の手続きが異なります。
• ご自身のケガの状況や、相手の方の対応、今後の生活への影響などを考慮して、最適な選択をしましょう。
• 弁護士に相談することで、適切なアドバイスを受けることができます。

今回の事故が、あなたにとって良い解決となることを願っています。