行き止まり道路の境界問題！新築計画が頓挫!?　共有道路と私有地のトラブル解決策

テーマの基礎知識：共有道路と私道の違い

まず、重要なのは「共有道路」と「私道」の違いを理解することです。

共有道路とは、複数の土地所有者が共同で所有・管理する道路のことです。所有者間で合意があれば、自由に利用できますが、合意がないとトラブルになりやすいです。一方、私道は、個人が所有する道路です。所有者の許可なく利用することはできません。

今回のケースでは、道路の所有形態が明確になっていません。不動産屋が「共有道路のような感じ」と言っていることから、共有道路と誤解されている可能性があります。しかし、向かいの家が私道の一部にブロックを設置していることから、実際には共有道路ではなく、私道である可能性が高いです。私道の場合、所有者以外が利用するには、所有者の承諾が必要です。

今回のケースへの直接的な回答：土地の決済は保留すべき

現状では、向かいの家があなたの土地に無断でブロックを設置しているという重大な問題があります。これは、不法行為（民法709条）に該当する可能性があります。そのため、まずは土地の決済を保留し、問題解決に努めるべきです。

関係する法律や制度：民法、境界確定

この問題には、民法（特に不法行為に関する規定）が関係します。 向かいの家があなたの土地に無断でブロックを設置した行為は、不法行為にあたり、損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、境界線が不明確な場合、境界確定の手続き（測量士による境界確定）が必要となる場合があります。

誤解されがちなポイントの整理：共有道路の誤解

「共有道路のような感じ」という表現から、共有道路だと誤解している可能性があります。しかし、共有道路であれば、勝手にブロックを設置することはできません。 私道であっても、共有利用の合意があれば問題ないと思われがちですが、合意内容が曖昧な場合はトラブルになりやすいです。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：弁護士への相談

不動産屋が交渉しても解決しない場合は、弁護士に相談することを強くお勧めします。弁護士は、法律的な観点から状況を判断し、適切な解決策を提案してくれます。 具体的には、内容証明郵便（証拠として残る文書）を送付したり、必要に応じて訴訟を起こしたりといった対応が可能になります。

専門家に相談すべき場合とその理由：解決の見込みがない場合

不動産屋が交渉しても解決しない場合、または、相手方が交渉に応じない場合は、弁護士への相談が必須です。 法律的な知識がないと、適切な対応が難しく、かえって事態を悪化させる可能性があります。弁護士は、あなたの権利を守るために、適切なアドバイスと行動をとってくれます。

まとめ：冷静な対応と専門家の活用が重要

今回のケースは、土地の境界に関するトラブルであり、法律的な知識が必要な複雑な問題です。 感情的にならず、冷静に状況を把握し、不動産屋や弁護士などの専門家の力を借りることが重要です。 土地の決済は、問題が完全に解決するまで保留し、将来的なトラブルを回避しましょう。 早めの対応が、あなたの権利と新築計画を守ることに繋がります。