行政事件訴訟の当事者訴訟、補償と所有権確認の違いをわかりやすく解説

回答と解説

テーマの基礎知識：行政事件訴訟と当事者訴訟とは

行政事件訴訟とは、国や地方公共団体（行政）の行った処分や決定に対して、国民が不服を申し立てる裁判のことです。大きく分けて、行政事件訴訟には「抗告訴訟」と「当事者訴訟」があります。

抗告訴訟（こうこくそしょう）は、行政庁の処分（例：建築許可の取り消し）や裁決（例：異議申し立てに対する決定）を争う裁判です。この裁判では、原則として行政庁自身が被告（訴えられる側）になります。

一方、当事者訴訟（とうじしゃそしょう）は、行政上の法律関係に関する訴訟で、法律に特別の定めがある場合に限られます。具体的には、国や地方公共団体を相手に、金銭の支払いなどを求める場合に使われます。当事者訴訟では、法律で定められた者が被告となります。

今回の質問にある「補償額への不服」は、立ち退きなどで土地を失った場合に支払われるお金に関する問題であり、金銭的な関係を争うものなので、当事者訴訟に該当する可能性があります。

今回のケースへの直接的な回答：補償額と所有権確認の訴訟相手

まず、補償額に不服がある場合、原則として「起業者」を相手に訴訟を起こすことになります。起業者とは、公共事業を行う主体（国、地方公共団体、またはこれらの委託を受けた民間企業など）のことです。これは、補償金の支払義務があるのは起業者だからです。

次に、所有権確認の訴えについてですが、これは少し複雑です。所有権を確認したい場合、原則として、その土地の所有権を主張する人（または法人）を相手に訴訟を起こすことになります。例えば、自分の土地だと主張する人が他にいる場合、その人を被告として裁判を起こします。

ただし、場合によっては、県や市が被告になることもあります。例えば、県や市が土地の所有権を主張している場合や、土地に関する登記（土地の所有者を記録すること）に誤りがある場合などです。この場合、所有権確認の訴えの相手として、県や市を訴えることになります。

関係する法律や制度：土地収用法と行政事件訴訟法

今回のケースで関係する主な法律は、以下の通りです。

• 土地収用法（とししゅうようほう）：公共事業のために土地を収用（強制的に取得すること）する際のルールを定めた法律です。補償金の決定や、それに対する不服申し立ての手続きなどが規定されています。
• 行政事件訴訟法：行政に関する訴訟の手続きについて定めた法律です。当事者訴訟の規定や、訴訟を起こす際のルールなどが定められています。

土地収用法に基づいて土地が収用された場合、補償額に不服がある場合は、まず、起業者との交渉が試みられます。交渉が決裂した場合、土地収用委員会に対して補償額の決定を求めることができます。その後、その決定に不服がある場合は、裁判を起こすことになります。

誤解されがちなポイントの整理：誰を訴えるべきか

多くの方が誤解しやすい点として、「常に県や市が被告になるわけではない」という点があります。補償額の問題は、あくまで起業者との関係であり、所有権の問題は、土地の所有権を主張する相手との関係です。ただし、状況によっては、県や市が両方の訴訟に関わる可能性もあります。

また、裁判を起こす際には、訴訟の種類（抗告訴訟か当事者訴訟かなど）を正しく判断し、適切な相手を被告に選ぶ必要があります。間違った相手を被告にすると、裁判が認められない可能性もあります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

実際に訴訟を起こす場合の手順や注意点について説明します。

• 情報収集：まずは、土地収用に関する資料や、関係する法律をよく調べてください。また、弁護士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。
• 証拠の準備：補償額に関する不服を主張するためには、その根拠となる証拠（土地の評価に関する資料、専門家の意見書など）を収集する必要があります。所有権に関する訴訟の場合も、土地に関する権利関係を示す証拠（登記簿謄本、契約書など）を準備します。
• 訴状の作成：訴訟を起こすためには、裁判所に提出する訴状を作成する必要があります。訴状には、訴えたい内容（請求）、その理由（事実と法律上の主張）、証拠などを具体的に記載します。訴状の作成は、弁護士に依頼するのが一般的です。
• 訴訟の進行：裁判が始まると、原告（訴えを起こした人）と被告が、それぞれの主張を述べ、証拠を提出します。裁判官は、これらの主張や証拠に基づいて、判決を下します。

具体例として、Aさんが公共事業のために土地を売却し、補償額に不満があったとします。この場合、Aさんは起業者を相手に、補償額の増額を求める訴訟を起こすことができます。また、Bさんが自分の土地の所有権を主張したい場合、その土地の所有権を主張するCさんを相手に、所有権確認の訴えを起こすことになります。もし、Bさんの土地の登記に誤りがあり、市がその誤りを放置している場合、Bさんは市を相手に、登記の是正を求める訴訟を起こすことも考えられます。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

• 訴訟を起こすかどうか迷っている場合：訴訟には、時間や費用がかかります。専門家は、訴訟の見込みや、他の解決方法（交渉など）についてアドバイスをしてくれます。
• 訴状の作成や、裁判の手続きについて不安がある場合：訴状の作成や、裁判の手続きは、専門的な知識が必要です。弁護士に依頼することで、適切な手続きを進めることができます。
• 複雑な法律問題や、専門的な知識が必要な場合：土地収用や所有権に関する問題は、専門的な知識が必要になる場合があります。専門家は、法律の専門知識を活かして、あなたの権利を守るためのサポートをしてくれます。

専門家を選ぶ際には、土地問題や行政事件に詳しい弁護士を選ぶと良いでしょう。また、複数の専門家に相談し、比較検討することも重要です。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問に対する重要なポイントをまとめます。

• 補償額に関する不服は、原則として起業者を相手に訴訟を起こします。
• 所有権確認の訴えは、原則として土地の所有権を主張する相手を相手に訴えます。
• 状況によっては、県や市が訴訟の相手方になることもあります。
• 訴訟を起こす際には、適切な相手を被告に選ぶことが重要です。
• 専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることが大切です。

行政事件訴訟は、専門的な知識が必要となる場合があります。ご自身の状況に合わせて、専門家のアドバイスを受けながら、適切な対応をしてください。