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行方不明の両親と音信不通の兄…遺産相続はどうなる?あなたの権利を守る方法

【背景】
* 4人家族(両親、私、兄)で、両親は私の結婚に反対し、引っ越し、行方が分からなくなりました。
* 兄とは10年ほど前まで連絡を取っていましたが、今は音信不通です。
* 娘時代は給料を全額母に取られていました。両親は裕福でしたが、私を支配していました。
* 親に資産があると確信していますが、具体的な内容が分かりません。
* 働いた給料の返還を求めています。

【悩み】
兄だけが遺産を相続する可能性があるのか不安です。また、私の働いたお金の返還請求と、遺産相続について相談できる場所を知りたいです。父は生きていれば86歳です。

相続開始(被相続人が死亡)後に、相続手続きを進める必要があります。行方不明の両親や音信不通の兄の所在確認が重要です。

相続開始と相続人の確定

まず、相続が開始するには、被相続人(遺産を残した人)の死亡が必要です。ご質問では、お父様の生死が不明なため、まずはお父様の生死確認が最優先事項となります。生死不明の場合でも、一定期間経過後に死亡を推定する手続き(失踪宣告)を行うことが可能です。

失踪宣告(民法第29条)とは、長期間行方が分からなくなった者を法律上死亡したものとみなす制度です。この制度を利用するには、一定期間(通常7年間)行方が分からず、かつ、生死不明であることを裁判所に証明する必要があります。

お父様の生死が確認された後、相続開始(お父様の死亡)となります。相続人は、法律で定められた順位に従って決定されます。通常は、配偶者と子です。この場合、お母様、あなた、お兄様が相続人となります。

行方不明の両親と音信不通の兄への対応

お母様が行方不明である場合、まずは所在調査を行います。警察への届け出や、私家探偵への依頼などを検討できます。所在が判明すれば、相続手続きに参画してもらうよう連絡を取ります。

お兄様についても、同様に所在調査を行います。連絡手段を徹底的に探り、手紙やメール、SNSなどを通じて連絡を試みます。それでも連絡が取れない場合は、裁判所に相続人不在者に関する手続きを申し立てる必要があります。

相続財産の調査とあなたの権利

両親の財産については、相続開始後に相続財産調査を行います。預金通帳、不動産登記簿、証券口座など、あらゆる可能性を探る必要があります。

あなたが娘時代働いた給料の返還請求については、民法上の「不当利得返還請求」という考え方が適用できる可能性があります。これは、法律上根拠なく利益を得た者が、その利益を返還しなければならないというものです。しかし、これは、両親があなたから給料を搾取したという明確な証拠が必要となります。給料明細や、両親との間のやり取りを記録した証拠があれば、有利に働きます。

関連する法律と制度

このケースでは、民法(特に相続に関する規定)、家事審判法(行方不明者に関する手続き)、失踪宣告に関する法律などが関係します。

誤解されがちなポイント

「音信不通だから相続から除外される」というのは誤解です。相続人は法律で定められており、音信不通だからといって相続権がなくなるわけではありません。ただし、相続手続きを進める上で、所在確認や連絡が困難になることは事実です。

実務的なアドバイス

相続手続きは複雑で、専門知識が必要です。弁護士や司法書士などの専門家に相談することを強くお勧めします。彼らは、所在調査、相続財産調査、遺産分割協議、不当利得返還請求など、あらゆる手続きをサポートしてくれます。

専門家に相談すべき場合

* 相続財産の調査に困難がある場合
* 相続人との間で遺産分割協議がまとまらない場合
* 不当利得返還請求を行う場合
* 法律的な手続きに不安がある場合

まとめ

行方不明の両親と音信不通の兄がいる状況での遺産相続は、非常に複雑です。まずは、お父様の生死確認を行い、その後、相続人の所在確認と相続財産調査を行います。あなたの権利を守るためにも、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、適切な手続きを進めることが大切です。 不当利得返還請求についても、専門家のアドバイスを受けることで、より効果的な対応が可能になります。

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