親と完全に縁を切る方法と、その後の人生：実体験に基づく法的・精神的な対処法

親と縁を切るということ：法的側面と現実

まず、重要なのは「親と縁を切る」という行為に、法律上の明確な定義がないということです。戸籍上、親子関係を解消することはできません（養子縁組の解消を除く）。しかし、実際には、連絡を絶ち、一切の関わりを持たない状態を作ることは可能です。これを「事実上の縁切り」と呼ぶことができます。

今回のケースへの対応：法的措置と精神的なケア

質問者様は、既に法的措置の準備を進めていらっしゃるようですので、まずは母親の離婚をサポートすることに注力しましょう。慰謝料請求や、父親の女性に対する請求も、弁護士に相談しながら進めていくことが重要です。これにより、経済的な面での負担を軽減し、精神的な負担も減らすことができます。

関連する法律：民法、相続法

民法では、親子関係は基本的に解消できません。ただし、相続に関しては、相続放棄（相続権を放棄すること）という制度があります。縁を切ったとしても、父親が亡くなった際に、相続放棄の手続きを行うことで、遺産の相続を拒否できます。また、相続税の申告義務も生じません。

誤解されがちなポイント：無縁仏と相続

「無縁仏」とは、身元が分からず、供養する人がいない遺体のことを指します。縁を切ったからといって、必ずしも無縁仏になるわけではありません。葬儀に出席しない、供養をしないという選択はできますが、法律で強制されるものではありません。また、相続放棄をしても、無縁仏になるわけではありません。

実務的なアドバイス：連絡遮断と精神的な対処

父親からの連絡を完全に遮断するには、電話番号や住所の変更、メールアドレスの変更、SNSのブロックなどが必要になります。また、父親の友人など、間接的な連絡経路も遮断する必要があります。精神的なケアとしては、信頼できる友人や家族、専門機関に相談することが大切です。

専門家に相談すべき場合：法的・精神的な問題

離婚や慰謝料請求、相続放棄など、法律的な手続きが必要な場合は、弁護士に相談しましょう。また、強い憎悪や精神的な苦痛を感じている場合は、精神科医やカウンセラーに相談することも有効です。専門家のアドバイスを受けることで、より適切な対応ができます。

まとめ：縁切りは法的拘束力はないが、事実上の絶縁は可能

親と縁を切ることは、法律上はできませんが、事実上は可能です。連絡を絶ち、一切の関わりを持たない状態を作ることで、精神的な負担を軽減できます。ただし、相続やその他の法的問題に影響する可能性があるため、弁護士などの専門家に相談することが重要です。また、精神的なケアも忘れずに行いましょう。 今回のケースでは、まず母親の離婚を支援し、その後、法的措置を踏まえて、父親との関係を完全に断ち切ることを目指すのが現実的な方法と言えるでしょう。