親の不動産が焦げ付いた場合、連帯保証人の娘は残りのローンを支払う義務がある？

連帯保証とは？基礎知識をわかりやすく解説

連帯保証とは、簡単に言うと「もし借金をした人が返済できなくなった場合、代わりに返済する責任を負う」ことです。
借金をする人（主債務者）が返済できない場合に、連帯保証人は代わりに返済する義務を負います。
連帯保証は、お金を貸す人（債権者）にとっては、万が一の時のための「保険」のようなもの。
連帯保証人は、主債務者と同じように、借金全額を返済する義務を負うことになります。

連帯保証と似た言葉に「保証人」がありますが、連帯保証の方がより責任が重くなります。
保証人の場合、債権者はまず主債務者に請求し、それでも返済できない場合に保証人に請求できます。
しかし、連帯保証の場合、債権者は主債務者に請求することなく、いきなり連帯保証人に請求できます。
また、連帯保証には「催告の抗弁権（さくごうのこうべんけん）」や「検索の抗弁権（けんさくのこうべんけん）」がないため、債権者からの請求を拒否することが難しいのです。

今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、親御さんの不動産が売却され、それでもローンが残ってしまった場合、娘さんが連帯保証人になっていると、その残りのローンを支払う義務が生じる可能性があります。
連帯保証人は、主債務者である親御さんと**連帯して**返済義務を負うため、親御さんに返済能力がない場合は、娘さんに全額の返済義務が発生する可能性が高いです。

不動産の売却方法（任意売却や競売）に関わらず、連帯保証人の責任は変わりません。
売却によってローンの全額を返済できなければ、残りの金額は連帯保証人に請求されることになります。

関係する法律や制度

連帯保証に関係する主な法律は、民法です。
民法では、連帯保証人の責任や、債権者と連帯保証人の関係について定められています。

また、住宅ローンの契約においては、金融機関が定める約款（やくかん：契約の詳細を定めたもの）も重要です。
約款には、連帯保証人の責任範囲や、債権者が連帯保証人に請求できる条件などが記載されています。
契約内容をしっかりと確認することが大切です。

その他、債務整理（さいむせいり）という制度も関係してきます。
債務整理には、自己破産、個人再生、任意整理などがあり、借金の減額や免除を求めることができます。
連帯保証人である娘さんも、状況によっては債務整理を検討する必要が出てくるかもしれません。

誤解されがちなポイントの整理

連帯保証について、よくある誤解を整理しましょう。

• 連帯保証人は、主債務者が返済できなくなってから初めて責任を負うわけではない。
  債権者は、主債務者と連帯保証人のどちらにも、同時に請求できます。
• 連帯保証人は、借金の金額を分割して支払えるわけではない。
  原則として、借金の全額を支払う義務があります。
• 連帯保証人は、主債務者の代わりに、借金の理由を主張できない。
  例えば、親御さんが「お金を借りた覚えがない」と主張しても、連帯保証人である娘さんは、その主張をすることができません。

連帯保証は、非常に重い責任を伴う行為であることを理解しておくことが重要です。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

今回のケースで、娘さんができることについて、いくつかアドバイスをします。

• まずは、親御さんの借金と不動産に関する情報を正確に把握する。
  借金の金額、ローンの種類、不動産の価値などを確認しましょう。
  契約書や関連書類を整理し、金融機関とのやり取りを記録しておくと役立ちます。
• 親御さんと一緒に、今後の返済計画について話し合う。
  不動産の売却方法や、売却後のローンの返済計画について、具体的に話し合いましょう。
  任意売却など、少しでも有利な条件で売却できるよう、専門家（後述）に相談することも検討しましょう。
• 専門家への相談を検討する。
  弁護士や司法書士などの専門家は、法律や債務整理に関する知識が豊富です。
  状況に応じて、適切なアドバイスやサポートを受けることができます。
• 債権者（金融機関）との交渉を試みる。
  弁護士などの専門家を通して、債権者と交渉し、返済条件の変更や、分割払いを認めてもらうなどの可能性を探ることもできます。

具体例として、親御さんが不動産を売却し、ローン残債が500万円になったとします。
娘さんが連帯保証人になっている場合、金融機関から500万円の返済を求められる可能性があります。
この場合、娘さんは、親御さんと協力して返済計画を立てるか、弁護士に相談して債務整理を検討するなどの選択肢があります。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、専門家（弁護士や司法書士など）に相談することをお勧めします。

• 借金の金額が大きく、返済が難しい場合。
  債務整理（自己破産、個人再生など）を検討する必要があるかもしれません。
• 債権者との交渉がうまくいかない場合。
  専門家が、あなたの代わりに交渉を進めてくれます。
• 法律的な問題で判断に迷う場合。
  連帯保証に関する法的知識や、個別の状況に応じたアドバイスを受けることができます。
• 精神的に負担を感じている場合。
  専門家は、あなたの状況を理解し、精神的なサポートもしてくれます。

専門家を選ぶ際には、連帯保証や債務整理に関する経験が豊富な人を選ぶと良いでしょう。
また、相談しやすい雰囲気の専門家を選ぶことも大切です。
多くの弁護士事務所や司法書士事務所では、無料相談を行っていますので、気軽に相談してみることをお勧めします。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

• 連帯保証人は、主債務者が返済できなくなった場合、代わりに返済する義務を負います。
• 親の不動産が売却され、ローンが残った場合、連帯保証人である娘さんは、その残りのローンを支払う義務が生じる可能性があります。
• 連帯保証人は、主債務者よりも責任が重い場合があります。
• 借金に関する情報収集、返済計画の検討、専門家への相談などが重要です。
• 状況に応じて、債務整理も検討する余地があります。

連帯保証は、非常に重い責任を伴う行為です。
もし連帯保証人になっていて、今回のケースのような状況に直面したら、一人で悩まず、専門家に相談して適切なアドバイスを受けるようにしましょう。