親の保証債務で破産、土地の処分と免責、交通事故の損害賠償金について

自己破産とは、借金が返済できなくなった人が、裁判所に申し立てて、借金の支払いを免除してもらう（免責）手続きのことです。破産手続きが開始されると、破産者の財産は管財人によって管理され、債権者への分配に充てられます。

免責が認められると、原則として借金の支払い義務はなくなります。しかし、一部の借金（税金など）は免責の対象外となる場合もあります。

自己破産の手続きは、大きく分けて「破産手続き開始決定」と「免責許可決定」の二段階があります。今回のケースでは、債権者集会が終わり、管財人による転送も終了したということなので、免責許可決定に向けての手続きが進んでいる段階と考えられます。

土地が売却されるまで免責がおりない、ということはありません。免責の決定は、原則として、破産者の財産の状況や、破産に至った経緯などを総合的に判断して裁判所が行います。土地の売却が完了する前に免責が認められる可能性もあります。

ただし、土地の売却代金が債権者への分配に充てられることは、破産手続きにおいて重要な要素です。土地の売却が遅れると、手続き全体が長引く可能性はあります。

今回のケースでは、管財人弁護士との連絡はしばらくないとのことですが、これは手続きが順調に進んでいることを意味していると考えられます。何か問題があれば、管財人から連絡がくるはずです。

自己破産に関する手続きは、「破産法」という法律に基づいて行われます。破産法は、借金で困っている人を救済するための制度を定めています。

自己破産以外にも、借金問題を解決するための制度として「民事再生」があります。民事再生は、借金の一部を減額してもらい、残りを分割で返済していく手続きです。自己破産と異なり、財産を維持できる可能性があります。

今回のケースでは、親御さんが自己破産を選択されていますが、個々の状況によって最適な解決策は異なります。

自己破産の手続きにおいて、免責が認められないケース（免責不許可事由）があります。例えば、ギャンブルや浪費によって借金が増えた場合、財産を隠したり、債権者を騙したりした場合などです。

今回のケースでは、親御さんの破産の原因や経緯によって、免責が認められるかどうかが左右される可能性があります。もし、免責不許可事由に該当する可能性がある場合は、弁護士に相談することが重要です。

また、免責が認められない場合でも、一部の借金については、裁判所の判断で支払いを免除してもらえる（裁量免責）可能性があります。

今後の手続きの流れは、以下のようになります。

交通事故の損害賠償金については、破産手続きとは別に、親御さんが請求していくことになります。損害賠償金を受け取った場合、その一部が破産財産として扱われる可能性がありますが、生活に必要な費用などは、手元に残せる場合があります。

不動産屋さんが売れそうにない値段をつけているとのことですが、これは、市場価格や、土地の状況（共有名義、抵当権など）を考慮した結果かもしれません。管財人が売却を進める上で、価格交渉などを行う可能性があります。

以下の場合は、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

弁護士は、破産手続きに関する専門知識を持っており、個々の状況に応じたアドバイスをしてくれます。また、債権者との交渉や、裁判所への書類作成なども代行してくれます。

今回のケースでは、すでに依頼している弁護士がいるとのことですので、疑問点や不安な点があれば、遠慮なく相談するようにしましょう。

今回のケースの重要ポイントをまとめます。

自己破産の手続きは複雑ですが、弁護士などの専門家のサポートを受けることで、安心して進めることができます。今後の手続きがスムーズに進むことを願っています。