親の個人事業を継承する場合、借金はどうなる？ 銀行からの借入と知人からの借金

事業承継における借金問題：基礎知識

事業承継とは、個人事業主や法人が行っている事業を、後継者が引き継ぐことを指します。この際、単に事業だけではなく、それに付随する資産や負債（借金など）も引き継がれる可能性があります。事業承継には、主に以下の3つの方法があります。

• 事業譲渡：事業の一部または全部を、後継者に売却する方法。
• 相続：事業主が亡くなった場合に、相続人が事業を引き継ぐ方法。
• 法人成り：個人事業を法人化し、その法人を後継者が引き継ぐ方法。

今回のケースでは、親御さんの個人事業を子供であるあなたが「継ぐ」という状況ですので、基本的には「事業譲渡」か「相続」のどちらか、または両方を組み合わせる形が考えられます。それぞれの方法によって、借金の扱いも変わってくるため、注意が必要です。

今回のケースへの直接的な回答

お店を継承する際に、必ずしもすべての借金をあなたが負うわけではありません。借金をどのように引き継ぐかは、事業承継の方法によって異なります。

1. 事業譲渡の場合：

事業譲渡の場合、原則として、譲渡する事業に関する借金のみを引き継ぐことになります。例えば、店舗の土地や建物に関する銀行からの借入は、譲渡の対象に含まれる可能性があります。一方、知人からの借入は、事業とは直接関係がないと判断されれば、引き継ぐ必要がない場合もあります。ただし、個別の契約内容によっては、例外的に引き継ぐ必要がある場合もあります。

2. 相続の場合：

相続の場合、原則として、被相続人（亡くなった方）のすべての財産（プラスの財産とマイナスの財産、つまり借金）を相続人が引き継ぎます。ただし、相続放棄（相続する権利を放棄すること）という方法もあります。相続放棄をすれば、借金を相続する必要はありませんが、プラスの財産（店舗や自宅など）も相続できなくなります。

3. 法人成り（事業を法人化する場合）：

個人事業を法人化し、その法人をあなたが引き継ぐ場合、法人と個人は法的に異なる存在となります。原則として、法人は個人事業主の借金を直接引き継ぐわけではありません。しかし、親御さんが法人の経営者となり、法人に対して借入を行う場合、その借金は法人の負債となります。また、個人事業主が法人に対して資産を譲渡する場合、その対価として借金を負う可能性があります。

関係する法律や制度について

事業承継に関連する主な法律や制度は以下の通りです。

• 民法：相続に関する基本的なルールを定めています。相続放棄や限定承認（プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相続すること）などの制度も、民法に基づいています。
• 会社法：事業譲渡や法人成りに関する手続きやルールを定めています。
• 中小企業等経営強化法：中小企業の事業承継を支援するための様々な制度を定めています。事業承継に関する専門家への相談支援や、税制上の優遇措置などがあります。

今回のケースでは、相続が発生する可能性があるので、民法の知識が重要になります。事業譲渡や法人成りの場合は、会社法も関係してきます。

誤解されがちなポイントの整理

事業承継における借金問題で、よく誤解されがちなポイントをいくつか整理します。

• 借金はすべて引き継がなければならない？

  必ずしもそうではありません。事業譲渡や相続放棄など、借金を回避する方法はあります。

• 連帯保証人になっている場合は？

  親御さんが借金の連帯保証人になっている場合、あなたもその借金を負う可能性があります。連帯保証人は、主債務者（お金を借りた人）と同様の責任を負うためです。

• 事業承継すれば、税金も自動的に引き継ぐ？

  事業承継に伴い、相続税や贈与税が発生する可能性があります。税金対策も、事前に検討しておく必要があります。

実務的なアドバイスと具体例の紹介

実際に事業承継を進める際の、実務的なアドバイスと具体例をいくつか紹介します。

1. 借金の調査：

まずは、親御さんの借金の状況を正確に把握することが重要です。銀行からの借入、知人からの借入、その他未払いの費用など、すべての負債をリストアップしましょう。借入先の金融機関や、借入金額、返済条件、担保の有無などを確認します。知人からの借入については、借用書などの証拠書類を確認し、契約内容を詳しく把握しましょう。

2. 専門家への相談：

事業承継は複雑な手続きを伴うため、専門家への相談が不可欠です。弁護士、税理士、中小企業診断士など、事業承継に詳しい専門家に相談し、適切なアドバイスを受けましょう。専門家は、あなたの状況に合わせて、最適な事業承継の方法や、借金問題への対策を提案してくれます。

3. 契約内容の確認：

事業譲渡や相続を行う場合、それぞれの契約内容をしっかりと確認しましょう。事業譲渡の場合は、譲渡する資産と負債の範囲を明確に定めた契約書を作成します。相続の場合は、遺産分割協議を行い、誰がどの財産を相続するかを決定します。

4. 債権者との交渉：

借金の金額が大きい場合や、返済が困難な場合は、債権者（お金を貸した人）との交渉が必要になることもあります。弁護士に依頼して、債務整理（借金を減額したり、返済期間を延長したりする手続き）を行うことも検討できます。

具体例：

例えば、店舗の土地と建物を担保に銀行から借入があり、その借入を引き継ぎたい場合、事業譲渡によって、店舗の土地と建物をあなたに譲渡し、その際に借入も一緒に引き継ぐという方法が考えられます。この場合、知人からの借入は、事業とは直接関係がないと判断されれば、引き継がないことも可能です。ただし、知人からの借入について、親御さんが連帯保証人になっている場合は、あなたもその借金を負う可能性があります。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、必ず専門家に相談しましょう。

• 借金の金額が大きく、返済が困難な場合：弁護士に相談し、債務整理などの手続きを検討しましょう。
• 親御さんが連帯保証人になっている場合：連帯保証人としての責任や、今後の対応について、弁護士に相談しましょう。
• 相続が発生する場合：相続放棄や遺産分割など、相続に関する手続きについて、弁護士や税理士に相談しましょう。
• 事業譲渡や法人成りを行う場合：契約書の作成や、税金対策などについて、弁護士、税理士、中小企業診断士などの専門家に相談しましょう。
• 複数の債権者がいる場合：債権者との交渉や、債務整理について、弁護士に相談しましょう。

専門家は、あなたの状況を詳しくヒアリングし、最適な解決策を提案してくれます。自分だけで悩まず、積極的に専門家の力を借りることが重要です。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回の質問に対する重要なポイントをまとめます。

• 事業承継の方法（事業譲渡、相続、法人成り）によって、借金の扱いが異なります。
• 借金をすべて引き継ぐ必要はなく、選択肢と対策があります。
• 借金の状況を正確に把握し、専門家に相談することが重要です。
• 連帯保証人になっている場合は、注意が必要です。
• 相続が発生する場合は、相続放棄や遺産分割について検討する必要があります。

事業承継は、あなたの将来を左右する重要な決断です。専門家のアドバイスを受けながら、慎重に進めていきましょう。