親の土地建物を相続放棄、最終的に国が所有する場合の費用負担について

質問の概要

【背景】

親が所有していた土地と建物を相続することになりました。
相続したくないので、相続放棄を検討しています。
相続放棄をした場合、次の相続順位の人たちも全員放棄するとどうなるのか知りたいです。

【悩み】

最終的にその土地や建物が国のものになるのかどうかが分かりません。
もし国のものになる場合、登記費用などは国が負担してくれるのでしょうか？

相続放棄後、最終的に国が相続した場合、登記費用は原則として国の負担となります。

相続放棄後の土地・建物の行方：基礎知識

相続放棄（そうぞくほうき）とは、故人（亡くなった方）の遺産（いさん）を一切受け継がないことです。これは、借金などの負債（ふさい）の方が多い場合に、相続人が負債を背負わないために選択されることがあります。相続放棄をすると、その相続人は最初から相続人ではなかったものとみなされます。

相続放棄は、家庭裁判所（かていさいばんしょ）で手続きを行います。相続開始を知ったときから3ヶ月以内という期限がありますので注意が必要です。

相続放棄の手続きをすると、その相続権は次の順位の人に移ります。民法（みんぽう）では、相続人の順位が定められており、配偶者（はいぐうしゃ）は常に相続人となり、それ以外には、

第一順位：子
第二順位：親などの直系尊属（ちょっけいそんぞく）
第三順位：兄弟姉妹

の順で相続権が移っていきます。相続人全員が相続放棄した場合、最終的にはその遺産は国のものになる可能性があります。

今回のケースへの直接的な回答

ご質問のケースでは、相続放棄をした場合、次の相続順位の人たちが相続することになります。もし、次の順位の人たちも全員相続放棄した場合、最終的にはその土地や建物は国のものになる可能性があります。

この場合、国が相続人になることを「相続財産法人（そうぞくざいさんほうじん）」といいます。相続財産法人は、相続人が誰もいない場合に、故人の財産を管理し、清算（せいさん）するために特別に設けられるものです。

相続財産法人が存在しない場合、最終的にはその土地や建物は国庫（こっこ）に帰属（きぞく：所有権が国に移ること）することになります。

関係する法律や制度

今回のケースで関係する主な法律は以下の通りです。

民法：相続に関する基本的なルールを定めています。相続人の順位や相続放棄の手続きなどについても規定されています。
相続放棄の手続きに関する家事審判（かじしんぱん）：家庭裁判所で行われる相続放棄の手続きに関するルールです。
国有財産法（こくゆうざいさんほう）：国が所有する財産に関するルールを定めています。相続放棄された財産が最終的に国に帰属する場合にも適用されます。

また、関連する制度としては、相続財産法人制度があります。これは、相続人がいない場合に、故人の財産を管理し、清算するための制度です。

誤解されがちなポイントの整理

相続放棄に関する誤解として、以下のようなものがあります。

相続放棄をすれば、すべての問題が解決するわけではない：相続放棄をしても、故人の負債を完全に免れることができますが、他の相続人に影響が出ることがあります。また、相続放棄の手続きには費用がかかる場合があります。
相続放棄をすれば、すべての財産がなくなるわけではない：相続放棄をしても、生命保険金（せいめいほけんきん）など、故人の財産の一部は相続人のものになる場合があります。
相続放棄の手続きは簡単ではない：相続放棄の手続きは、専門的な知識が必要となる場合があります。書類の準備や、家庭裁判所とのやり取りなど、手間がかかることもあります。

これらの誤解を避けるためには、専門家（弁護士など）に相談することが重要です。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

実際に相続放棄をする場合、以下のようなステップを踏むことになります。

相続放棄の検討：故人の財産と負債を調査し、相続放棄をするかどうかを検討します。
必要書類の準備：家庭裁判所に提出する書類を準備します。具体的には、相続放棄申述書（しんじゅつしょ）、戸籍謄本（こせきとうほん）などが必要です。
家庭裁判所への申述：必要書類を揃えて、家庭裁判所に相続放棄の申述を行います。
裁判所からの照会：裁判所から、相続放棄に関する照会（しょうかい）がある場合があります。
相続放棄の受理：裁判所が相続放棄を認めた場合、相続放棄が受理されます。

例えば、親が多額の借金を残して亡くなった場合、相続放棄を検討することになります。相続放棄をすれば、借金を相続する必要がなくなります。しかし、相続放棄をすると、親が所有していた土地や建物などの財産も相続できなくなります。他の相続人がいない場合、最終的にはその財産は国のものになる可能性があります。

また、相続放棄をする際には、専門家（弁護士など）に相談することをお勧めします。専門家は、相続放棄の手続きをサポートし、適切なアドバイスをしてくれます。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合には、専門家（弁護士、司法書士など）に相談することをお勧めします。

相続放棄をするかどうか迷っている場合：専門家は、個別の状況に合わせて、相続放棄のメリット・デメリットを説明し、最適なアドバイスをしてくれます。
相続財産の調査が難しい場合：専門家は、相続財産の調査を代行し、正確な財産状況を把握する手助けをしてくれます。
相続放棄の手続きが複雑な場合：専門家は、相続放棄の手続きを代行し、スムーズに手続きを進めることができます。
相続人同士でトラブルになっている場合：専門家は、相続人同士の紛争を解決するためのサポートをしてくれます。

専門家に相談することで、相続に関する問題を適切に解決し、安心して手続きを進めることができます。

まとめ

相続放棄をした場合、最終的に土地や建物が国のものになる可能性があります。この場合、登記費用は原則として国の負担となります。相続放棄の手続きは、専門的な知識が必要となる場合がありますので、専門家への相談も検討しましょう。

今回の重要ポイントをまとめると以下の通りです。

相続放棄をすると、相続権は次の順位の人に移る。
相続人全員が相続放棄した場合、最終的に財産は国のものになる可能性がある。
最終的に国が相続する場合、登記費用は原則として国の負担となる。
相続放棄の手続きは、専門家に相談することをお勧めする。