親の遺産、何が困る？何が嬉しい？相続で知っておくべきこと

相続で困るもの、嬉しいもの：基礎知識

相続とは、人が亡くなった際に、その人の財産（プラスの財産とマイナスの財産両方）を、親族などが引き継ぐことです。財産には、現金、預貯金、不動産、株式などのプラスのものだけでなく、借金などのマイナスのものも含まれます。

相続は、故人の遺志（遺言書がある場合）や、法律で定められたルール（法定相続）に従って行われます。相続人（財産を受け継ぐ人）は、故人の配偶者、子、親、兄弟姉妹などが該当します。相続の手続きは、故人の死亡後に行われ、遺産分割協議（相続人全員で話し合い、誰がどの財産を受け継ぐか決めること）や、相続税の申告など、様々なステップがあります。

相続で困る財産とは？

相続において「困る」財産とは、主に以下のものが挙げられます。

• 負債（借金）： 故人に借金がある場合、相続人はその借金も相続することになります。借金の額が財産の額を上回る場合は、相続放棄（相続人が相続する権利を放棄すること）を検討する必要があります。相続放棄をすると、借金を相続しなくて済む代わりに、プラスの財産も一切相続できなくなります。
• 管理が大変な不動産： 誰も住んでいない、または利用価値の低い不動産は、固定資産税などの維持費がかかるだけでなく、管理の手間も発生します。遠方の土地や、老朽化した建物などは、特に管理が大変です。
• 価値が変動しやすい財産： 株式や投資信託などの金融商品は、価値が変動するため、相続後に価格が下落してしまうリスクがあります。また、評価が難しい美術品や骨董品なども、相続時の評価で揉める可能性があります。
• 権利関係が複雑な財産： 共有名義の不動産や、権利関係が複雑な土地（例：借地権など）は、相続後の手続きが煩雑になりがちです。
• 使用目的が限られる財産： 例えば、特定の事業にしか使えない設備や、個人の趣味に特化したコレクションなどは、相続人にとって使い道がなく、処分に困る場合があります。

相続でありがたい財産とは？

一方、相続において「ありがたい」財産とは、主に以下のものが挙げられます。

• 現金・預貯金： 現金や預貯金は、使い道が自由で、相続後の生活費や税金の支払いに充てることができます。分割も容易であり、相続人間で揉める可能性も低い傾向があります。
• 流動性の高い不動産： 駅近のマンションや、需要の高い地域の土地など、売却しやすい不動産は、現金化しやすく、相続税の支払いにも利用できます。
• 価値が安定している財産： 金（ゴールド）や、信頼性の高い企業の株式などは、比較的価値が安定しており、インフレ対策としても有効です。
• 生命保険金： 生命保険金は、受取人が指定されている場合、相続財産とは別に受け取ることができます。相続税の非課税枠（500万円×法定相続人の数）があるため、相続税対策としても有効です。
• 生前贈与された財産： 生前に贈与された財産は、相続開始前に相続人の手に渡っているため、相続税の負担を軽減できる可能性があります。ただし、相続開始前3年以内の贈与は相続財産に加算される場合があります（相続時精算課税制度を利用している場合は、この限りではありません）。

相続に関わる法律や制度

相続には、様々な法律や制度が関係します。主なものとしては、以下のものが挙げられます。

• 民法： 相続に関する基本的なルールを定めています。法定相続人の範囲、遺産の分割方法、遺言書の効力など、相続の根幹を定めています。
• 相続税法： 相続税の課税対象、税率、控除などを定めています。相続税は、相続によって取得した財産の価額に応じて課税されます。
• 遺言： 故人が自分の財産の分け方を指定するために作成するものです。遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言など、様々な形式があります。
• 遺産分割協議： 相続人全員で話し合い、誰がどの財産を受け継ぐかを決めることです。遺言書がない場合や、遺言書の内容に不満がある場合に、行われます。
• 相続放棄： 相続人が相続する権利を放棄することです。借金などの負債が多い場合に、選択されることがあります。
• 生前贈与： 生前に、自分の財産を誰かに贈与することです。相続税対策として有効な手段の一つです。

相続で誤解されがちなポイント

相続について、誤解されがちなポイントがいくつかあります。

• 遺言書があれば全て解決するわけではない： 遺言書は、故人の意思を示す重要な書類ですが、遺留分（相続人が最低限受け取れる財産の割合）を侵害する内容は、無効になる可能性があります。また、遺言書の内容が不明確な場合や、解釈が難しい場合は、相続人間で争いになることもあります。
• 相続放棄は簡単ではない： 相続放棄は、原則として相続開始を知ってから3ヶ月以内に行う必要があります。手続きには、家庭裁判所への申立が必要であり、一度放棄すると、原則として撤回できません。
• 相続税は全ての人にかかるわけではない： 相続税は、基礎控除（3000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える財産がある場合に課税されます。財産の総額が基礎控除以下であれば、相続税はかかりません。
• 不動産の評価は難しい： 不動産の評価は、路線価や固定資産税評価額など、様々な方法で行われます。専門的な知識が必要であり、評価方法によって相続税額が大きく変わることがあります。

実務的なアドバイスと具体例

相続をスムーズに進めるためには、事前の準備が重要です。具体的には、以下のことを行うと良いでしょう。

• 生前整理： 自分の財産を整理し、何を持っているのかを把握しましょう。不要なものを処分し、負債を整理することも重要です。
• 遺言書の作成： 自分の希望する財産の分け方を遺言書に記しておきましょう。専門家（弁護士や行政書士など）に相談して、法的にも有効な遺言書を作成することをおすすめします。
• 相続人の確定： 相続人となる人を確定し、連絡先などを把握しておきましょう。戸籍謄本を取り寄せるなどして、正確な情報を把握することが重要です。
• 財産の評価： 自分の財産の価値を把握しておきましょう。不動産や株式などの評価は、専門家（不動産鑑定士や税理士など）に依頼することをおすすめします。
• 相続税対策： 相続税が発生する可能性がある場合は、生前贈与や、生命保険の活用など、適切な相続税対策を行いましょう。税理士に相談して、具体的な対策を検討することをおすすめします。
• 家族との話し合い： 家族と、相続に関する情報を共有し、話し合っておきましょう。万が一の時に、相続人同士が協力し合える関係を築いておくことが大切です。
• エンディングノートの作成： 自分の情報（財産、加入している保険、連絡先、希望する葬儀の形式など）をまとめたエンディングノートを作成しておくと、相続の手続きがスムーズに進みます。

具体例：

例えば、親が所有する不動産が、老朽化した空き家の場合、相続人は、固定資産税の支払い義務を負うことになります。空き家を売却することもできますが、売却には時間と費用がかかる場合があります。そこで、事前に親が空き家を解体し、更地にしておくことで、相続人の負担を軽減することができます。また、親が、生前に、価値のある不動産を、相続人に生前贈与しておくことで、相続税の負担を軽減することも可能です。

専門家に相談すべき場合とその理由

相続に関する問題は、複雑で専門的な知識が必要になる場合があります。以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

• 相続人が多い場合： 相続人が多い場合、遺産分割協議が難航しやすいため、専門家のサポートが必要になることがあります。
• 相続財産が複雑な場合： 不動産や株式など、複雑な財産がある場合、専門家による評価やアドバイスが必要になります。
• 相続人間で争いがある場合： 相続人間で争いがある場合、弁護士に依頼して、法的な解決を図る必要があります。
• 相続税の申告が必要な場合： 相続税の申告が必要な場合、税理士に依頼して、正確な申告を行う必要があります。
• 遺言書の作成を検討している場合： 遺言書の作成を検討している場合、弁護士や行政書士に相談して、法的にも有効な遺言書を作成することをおすすめします。

相談先としては、弁護士、税理士、行政書士、司法書士、不動産鑑定士などが挙げられます。それぞれの専門家が、相続に関する様々な問題について、専門的な知識と経験に基づいてアドバイスやサポートを提供してくれます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

相続では、負債や管理が大変な不動産など、困る財産がある一方、現金や流動性の高い不動産など、ありがたい財産もあります。相続をスムーズに進めるためには、事前の準備が重要です。生前整理、遺言書の作成、相続人の確定、財産の評価、相続税対策などを行いましょう。相続に関する問題は、複雑で専門的な知識が必要になる場合があるため、必要に応じて専門家に相談しましょう。

相続は、誰もが直面する可能性がある問題です。事前に準備をすることで、相続に関する不安を軽減し、円滑な相続を実現することができます。