親名義の実家売却：権利書がない場合の対応とスムーズな手続き

権利書がない場合でも不動産売却は可能？

まず、ご安心ください。権利書（不動産登記簿の写し）がないからといって、不動産売却ができないわけではありません。権利書は不動産の所有権を証明する重要な書類ですが、所有権そのものを証明するものではありません。 所有権は、法務局（登記所）に登記されている情報によって証明されます。

実家の売却手続き：具体的なステップ

権利書がない場合、まず行うべきは法務局への手続きです。具体的には以下のステップになります。

• 登記簿謄本（とうきぼとうほん）の取得： 法務局へ行き、相続された不動産の登記簿謄本を取得します。これは、その不動産に関する所有者や権利関係などが記載された公的な書類です。(登記簿謄本は、不動産の登記情報が記載された公的な証明書です。所有者、抵当権などの権利関係が記録されています。)。 この際に、亡くなった父親と母親の戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）や、相続関係を証明する書類（相続放棄をしていないことを証明するものなど）が必要になります。 これらの書類は市区町村役場で取得できます。
• 相続手続き： 登記簿謄本を取得したら、相続手続きを行います。 これは、亡くなった両親からあなたへ不動産の所有権が移転する手続きです。 相続人の全員の同意が必要な場合が多いです。 相続手続きは、司法書士に依頼するのが一般的です。司法書士は、相続に関する手続きや書類作成を専門に行う法律のプロフェッショナルです。
• 不動産売却： 相続手続きが完了し、あなたが正式な所有者になったことを確認したら、不動産会社に売却の相談をしましょう。 不動産会社は、売却価格の査定や売買契約の手続きなどをサポートしてくれます。

関連する法律：相続と不動産登記

このケースでは、民法（相続に関する規定）と不動産登記法が関係します。民法は相続人の範囲や相続方法を定めており、不動産登記法は不動産の所有権の登記方法を定めています。 これらの法律に基づいて、適切な手続きを進める必要があります。

誤解されがちなポイント：権利書と所有権

権利書は所有権を証明する書類ではありません。所有権は登記によって証明されます。権利書はあくまでその登記内容を写した書類に過ぎません。 紛失しても、登記情報が正しい限り、所有権に影響はありません。

実務的なアドバイス：専門家への相談

相続手続きや不動産売却は、法律や手続きが複雑なため、専門家に相談することを強くお勧めします。 司法書士は相続手続き、不動産会社は売買契約、税理士は税金に関する相談に乗ってくれます。 それぞれの専門家の協力を得ながら進めることで、スムーズに手続きを進めることができます。

専門家に相談すべき場合

相続人が複数いる場合、相続財産に債務がある場合、不動産に複雑な権利関係がある場合などは、特に専門家の相談が必要となります。 専門家のアドバイスを受けることで、トラブルを回避し、安心安全に手続きを進めることができます。

まとめ：権利書がない場合でも諦めないで！

権利書が見つからない場合でも、法務局で登記簿謄本を取得し、相続手続きを経て、不動産を売却することは可能です。 しかし、手続きは複雑なため、司法書士や不動産会社などの専門家の協力を得ながら進めることが重要です。 一人で抱え込まず、専門家の力を借りて、スムーズな売却を目指しましょう。 焦らず、一つずつ丁寧に進めていきましょう。