設立間もない会社でも利用できるリース会社は？

リース取引の基礎知識：なぜリースが必要なのか？

リースとは、企業が必要とする設備や機器を、リース会社が購入し、利用者に一定期間貸し出す取引のことです。
リース会社は、その対価としてリース料を受け取ります。
この仕組みは、特に初期費用を抑えたい企業にとって、大きなメリットがあります。

リースを利用する主な理由は以下の通りです。

・初期費用を抑えられる：高額な設備投資をせずに、必要な機器を利用できます。
・資金効率の向上：手元資金を他の事業に回すことができます。
・税制上のメリット：リース料は経費として計上できるため、節税効果が期待できます。
・事務手続きの簡素化：資産管理の手間を省くことができます。

今回の質問者様のように、事務機器販売会社が複合機やビジネスホンなどを販売する際、顧客へのリース提案は、販売促進の重要な手段となります。

初期の会社でも取引可能なリース会社の探し方

設立間もない会社の場合、信用力が低いと判断され、リース審査に通らない可能性があります。
しかし、諦める必要はありません。いくつかの方法を試すことで、取引できるリース会社を見つけられる可能性があります。

・中小企業向けのリース会社を探す：
大手リース会社は審査基準が厳しい傾向がありますが、中小企業や個人事業主向けのリース会社は、柔軟な対応をしてくれる場合があります。
・信販系のリース会社も検討する：
クレジットカード会社や信販会社も、リース事業を行っている場合があります。
これらの会社は、与信審査のノウハウを持っているため、設立間もない会社でも審査に通る可能性があります。
・販売代理店経由でのリース：
リース会社と提携している販売代理店を通じてリースを申し込む方法もあります。
販売代理店は、自社の顧客に対してリースを提案するため、比較的審査に通りやすい場合があります。
・複数のリース会社に相談する：
複数の会社に相談することで、それぞれの会社の審査基準や条件を比較検討できます。
複数の会社に見積もりを依頼し、最も有利な条件を提示してくれる会社を選びましょう。

リース取引に関わる法律と制度

リース取引は、民法や借地借家法などの法律が適用される場合があります。
リース契約を結ぶ際には、以下の点に注意が必要です。

・契約内容の確認：
リース期間、リース料、中途解約に関する条件などをしっかりと確認しましょう。
特に、中途解約時の違約金や原状回復費用については、事前に把握しておく必要があります。
・債務不履行のリスク：
リース料の支払いが滞ると、リース契約が解除され、機器を返却しなければならなくなる可能性があります。
また、遅延損害金が発生することもあります。
・所有権の移転：
リース期間が終了しても、原則として所有権はリース会社にあります。
リース期間満了後に、機器を買い取るオプションがあるかどうかを確認しましょう。

また、リース取引は、税制上の影響も受けます。
リース料は経費として計上できますが、減価償却費とは異なる扱いとなります。
税理士などの専門家に相談し、適切な会計処理を行うようにしましょう。

誤解されやすいポイント：リースとローンの違い

リースとローンは、どちらも設備投資の資金調達手段ですが、いくつかの違いがあります。
混同しやすいポイントを整理しておきましょう。

・所有権：
ローンは、借り入れた資金で購入した機器の所有権が利用者にあります。
一方、リースは、リース期間中はリース会社に所有権があります。
・資産計上：
ローンで取得した機器は、企業の資産として計上されます。
リースは、原則として資産計上の必要はありません。
ただし、ファイナンス・リース（実質的に購入と変わらないリース）の場合は、資産計上が必要となる場合があります。
・税制上のメリット：
ローンでは、減価償却費を計上できます。
リースでは、リース料を経費として計上できます。

どちらの資金調達方法を選ぶかは、企業の状況や目的に応じて異なります。
それぞれのメリット・デメリットを比較検討し、最適な方法を選択しましょう。

実務的なアドバイスと具体例

リース会社との取引を円滑に進めるためのアドバイスをいくつかご紹介します。

・事業計画書の提出：
リース審査の際には、事業計画書の提出を求められることがあります。
会社の事業内容、収益の見込み、資金計画などを具体的に説明できるように準備しておきましょう。
・信用情報の確認：
リース会社は、信用情報機関（信用情報機関とは、個人の信用情報に関する情報を収集・管理している機関のことです。）を通じて、会社の信用情報を確認します。
過去の借入状況や、支払い状況などに問題がないか確認しておきましょう。
・保証人や担保の検討：
会社の信用力が低い場合、保証人や担保を求められることがあります。
これらの条件を受け入れるかどうかは、慎重に検討しましょう。
・複数のリース会社を比較検討：
複数のリース会社に見積もりを依頼し、金利や手数料、契約条件などを比較検討しましょう。
自社の状況に最適なリース会社を選ぶことが重要です。

具体例として、ある事務機器販売会社が、設立1年未満で複合機を販売するためにリースを利用する場合を考えてみましょう。
この会社は、中小企業向けのリース会社に相談し、事業計画書を提出しました。
リース会社は、会社の事業内容や収益の見込みなどを評価し、リース契約を締結することができました。

専門家に相談すべき場合とその理由

リース取引に関する疑問や不安がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。

・税理士：
リース料の会計処理や、税制上のメリットについて相談できます。
・弁護士：
リース契約の内容や、法的リスクについて相談できます。
・ファイナンシャルプランナー：
資金計画や、最適な資金調達方法について相談できます。

専門家は、それぞれの専門知識を活かし、あなたの会社にとって最適なアドバイスをしてくれます。
特に、リース契約の内容が複雑で理解が難しい場合や、法的リスクが心配な場合は、必ず専門家に相談するようにしましょう。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問に対する重要なポイントをまとめます。

・設立間もない会社でも、中小企業向けのリース会社や信販系のリース会社など、取引できる可能性はあります。
・複数のリース会社に相談し、条件を比較検討することが重要です。
・リース契約の内容や、法的リスクについて理解を深めるために、専門家への相談も検討しましょう。

今回の情報を参考に、あなたの会社にとって最適なリース会社を見つけ、事業を成功させてください。