訳あり中古物件！河川護岸崩落で困ってます…現状渡しなのに費用負担は？

河川護岸の崩落：現状と法律

まず、河川護岸の崩落について、基礎知識を確認しましょう。河川（こうせん）は、法律上「公共用水域」に指定されており、その管理は国や地方公共団体が行っています（河川法）。護岸（ごがん）は、河川の浸食（しんしょく）を防ぎ、周辺地域を守るための重要な施設です。

今回のケースでは、物件購入時に護岸の崩落状況を把握した上で「現状渡し」で契約されています。これは、売主が物件の瑕疵（かし：欠陥）について一切責任を負わないことを意味します（民法）。つまり、売買契約時点で既に存在していた崩落については、売主は修理費用を負担する義務がありません。

現状渡し契約と修理費用負担

現状渡し契約では、売買契約締結後に発生した新たな損傷（例えば、今回の崩落の進行）についても、売主は責任を負いません。そのため、現状の護岸崩落の修復費用は、原則として購入者であるあなたが負担することになります。

関係する法律：河川法と民法

このケースに関係する法律は、主に河川法と民法です。河川法は河川管理に関する法律で、護岸の維持管理は原則として国や地方公共団体が行います。しかし、個人の土地に影響を及ぼすような崩落の場合、必ずしも公的な責任が問われるとは限りません。民法は、売買契約に関する法律で、現状渡し契約における売主の責任範囲を規定しています。

誤解されやすい点：公的機関の責任

河川工事が行われているからといって、必ずしも公的機関が護岸修復費用を負担してくれるとは限りません。河川工事は、別の箇所や目的で行われている可能性があり、今回の崩落とは直接関係がない場合もあります。

実務的なアドバイス：専門家への相談と公的支援

まずは、状況を正確に把握するために、専門家（不動産鑑定士や弁護士）に相談することをお勧めします。専門家は、崩落の原因調査や費用負担の可否について適切なアドバイスをしてくれます。また、自治体（市町村）の土木課などに相談し、公的な補助金や助成金制度の利用可能性についても確認してみましょう。場合によっては、隣接地所有者との協議が必要になるかもしれません。

専門家に相談すべき場合

護岸の崩落が深刻で、自己負担が困難な場合、専門家への相談は必須です。弁護士は法的観点から、不動産鑑定士は損害額の算定や原因究明について助言してくれます。

まとめ：現状把握と専門家への相談が重要

現状渡し契約では、物件の欠陥に対する責任は原則として購入者にあることを理解しておきましょう。しかし、公的支援や隣接地所有者との協議など、解決策がないわけではありません。まずは、現状を正確に把握し、専門家や自治体に相談することで、最適な対応策を見つけることが重要です。