訴状の虚偽記載に対する法的措置：名誉毀損や不実記載で訴えられる？

虚偽記載が問われる可能性：名誉毀損と偽証罪

今回の質問は、裁判における相手方の虚偽記載（嘘）に対する法的措置についてですね。 裁判で嘘をつかれると、とても不愉快で、相手を許せない気持ちになるのは当然です。 結論から言うと、相手の行為が名誉毀損（めいよきそん）や偽証罪（ぎしょうざい）に該当する可能性はあります。 ただし、これらの罪を問うためには、いくつかのハードルを越える必要があります。 ここでは、それぞれの罪について詳しく見ていきましょう。

名誉毀損とは？

名誉毀損とは、人の社会的評価を低下させる行為のことです。 訴状や陳述書に虚偽の内容を記載し、それが第三者に伝わることで、相手の社会的評価が下がるような場合、名誉毀損が成立する可能性があります。 ただし、名誉毀損が成立するためには、以下の条件を満たす必要があります。

• 事実の摘示（てきじ）： 具体的な事実を指摘していること。単なる悪口や抽象的な非難では名誉毀損にはなりません。
• 公然性（こうぜんせい）： 不特定または多数の人が認識できる状態であること。訴状や陳述書は裁判所に提出されるため、公然性が認められる可能性が高いです。
• 事実の真実性： 摘示された事実が虚偽であること。これが今回のケースの核心部分です。
• 名誉毀損の意図： 相手を誹謗中傷する意図があったかどうか。これは、必ずしも必要ではありません。

今回のケースでは、訴状や陳述書に記載された虚偽の内容が、あなたの社会的評価を低下させるものであれば、名誉毀損に該当する可能性があります。 例えば、嘘の内容が「あなたが犯罪を犯した」というようなものであれば、名誉毀損に繋がりやすいでしょう。

偽証罪とは？

偽証罪とは、裁判や証人尋問において、嘘の証言をすることを指します。 訴状や陳述書は証拠として提出されるため、そこに虚偽の内容が記載されている場合、偽証罪が成立する可能性もあります。 偽証罪が成立するためには、以下の条件を満たす必要があります。

• 証言の義務： 裁判や証人尋問で、真実を証言する義務があること。
• 虚偽の陳述： 事実と異なる内容を証言すること。
• 故意： 嘘をつく意思があったこと。

今回のケースでは、相手が訴状や陳述書に嘘の内容を意図的に記載していた場合、偽証罪に該当する可能性があります。 ただし、偽証罪を問うためには、相手が嘘をつく意思があったことを証明する必要があります。 これは、非常に難しい場合があります。

関係する法律や制度

名誉毀損や偽証罪に関連する法律としては、刑法が挙げられます。 名誉毀損罪は刑法230条に、偽証罪は刑法169条に規定されています。 また、民事訴訟法では、虚偽の証拠を提出した場合のペナルティなどが定められています。

誤解されがちなポイント

よくある誤解として、「嘘をつかれたら、すぐに名誉毀損や偽証罪で訴えられる」というものがあります。 しかし、実際には、これらの罪を立証することは簡単ではありません。 証拠の収集や、相手の故意を証明することが非常に難しいからです。 また、名誉毀損の場合、相手の社会的評価が実際に低下したことを証明する必要もあります。
もう一つの誤解は、「訴訟に勝てば、相手の嘘は全て明らかになる」というものです。 確かに、裁判で真実が明らかになることはありますが、それだけで名誉毀損や偽証罪が自動的に成立するわけではありません。 別の手続きが必要になります。

実務的なアドバイスと具体例

まず、弁護士に相談することが重要です。 弁護士は、あなたの状況を詳しく聞き取り、名誉毀損や偽証罪が成立するかどうかを判断してくれます。 また、証拠の収集や、法的措置の手続きについてもアドバイスしてくれます。
証拠としては、以下のようなものが考えられます。

• 訴状や陳述書： 虚偽の内容が記載されていることを示す重要な証拠です。
• 診断書やその他の証拠： 相手の嘘を証明するための証拠です。 質問者様はすでに準備されているとのことですので、大変有利です。
• 第三者の証言： 嘘の内容を知っている第三者の証言も、証拠として有効です。
• 相手とのやり取りの記録： メールや手紙など、相手とのやり取りの記録も証拠になる可能性があります。

法的措置としては、以下のようなものが考えられます。

• 刑事告訴： 警察に告訴し、相手を刑事事件として訴えることができます。 ただし、刑事事件にするためには、警察や検察の捜査が必要です。
• 民事訴訟： 損害賠償請求訴訟を起こし、相手に損害賠償を求めることができます。 名誉毀損や偽証罪が成立しなくても、不法行為として損害賠償を請求できる場合があります。

具体例として、あなたが経営する会社の評判を落とすような虚偽の内容が訴状に書かれたとします。 その嘘の内容が原因で、取引先との契約が打ち切られた場合、相手に対して損害賠償請求訴訟を起こすことができます。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースでは、弁護士に相談することが必須です。 弁護士は、法的な観点から、あなたの状況を分析し、適切なアドバイスをしてくれます。 また、証拠の収集や、法的措置の手続きを代行してくれます。 特に、以下のような場合は、必ず弁護士に相談してください。

• 相手の虚偽の内容が、あなたの社会的評価を著しく低下させている場合。
• 相手の虚偽の内容が、あなたの経済的な損失につながっている場合。
• 相手の虚偽の内容が、悪質なものである場合。

弁護士費用はかかりますが、弁護士に依頼することで、適切な法的措置を取ることができ、精神的な負担も軽減されます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

• 訴状や陳述書の虚偽記載は、名誉毀損や偽証罪に該当する可能性があります。
• 名誉毀損や偽証罪を立証するには、証拠の収集や、相手の故意を証明する必要があります。
• 弁護士に相談し、適切な法的措置を取ることが重要です。
• 証拠をしっかりと集め、専門家である弁護士に相談することで、不当な行為に対抗できます。

今回のケースでは、相手の不誠実な行為に対して、法的手段で対抗することが可能です。 諦めずに、弁護士と協力して、真実を明らかにしてください。