詐欺罪における「不法領得の意思」って何？ わかりやすく解説します

詐欺罪と不法領得の意思：基本のキ

詐欺罪について理解を深めるために、まずは基本的なところから見ていきましょう。詐欺罪は、刑法に定められた犯罪の一つです。

詐欺罪とは、人を騙して（欺罔行為）、財産を奪う犯罪です。具体的には、嘘をついたり、事実を隠したりして、相手を誤って信じ込ませ、財産を渡させてしまう行為が該当します。例えば、架空の投資話を持ちかけてお金を騙し取る行為などが詐欺罪にあたります。

一方、「不法領得の意思」とは、簡単に言うと「自分のものにしてやろう」という意思のことです。これは、刑法上の犯罪が成立するために必要な要素の一つです。窃盗罪など、財産に関する犯罪で特に重要視されます。

不法領得の意思には、大きく分けて二つの要素が含まれます。

• 権利者排除意思： 権利者（財産の持ち主）を、その財産から排除しようとする意思。つまり、持ち主に財産を返さないぞ、という気持ちです。
• 利用処分意思： 財産を、自分のものとして利用したり、処分したりする意思。例えば、盗んだ物を売ったり、使ったりすることです。

詐欺罪と不法領得の意思の関係を理解するためには、これらの基礎知識が重要となります。

詐欺罪で「不法領得の意思」が必要な理由

詐欺罪においても、「不法領得の意思」が必要とされる理由は、犯罪の成立要件を明確にするためです。詐欺罪は、相手を騙して財産を奪う犯罪ですが、単に騙しただけでは罪にはなりません。財産を奪う意思、つまり「自分のものにしよう」という意思がなければ、詐欺罪は成立しないのです。

詐欺罪は、刑法246条に規定されています。

刑法246条

人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。

2　前項の方法により、財産上の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、前項と同様とする。

この条文だけでは、詐欺罪の構成要件を全て説明することはできません。そこで、判例（裁判所の過去の判決）が重要な役割を果たします。判例は、詐欺罪が成立するための具体的な要件を示しており、その中に「不法領得の意思」が含まれると解釈されています。

詐欺罪における「不法領得の意思」は、窃盗罪とは少し異なる意味合いを持ちます。窃盗罪の場合、他人の物を盗む行為そのものが、財産権を侵害する行為です。しかし、詐欺罪の場合は、相手を騙して財物を「交付させる」という点が特徴です。つまり、相手が自ら財物を渡してしまうのです。

この違いから、詐欺罪では「不法領得の意思」が、財産権を侵害する意思を明確にするために不可欠なのです。相手を騙して財産を奪うという行為は、単なる嘘や欺瞞だけではなく、最終的に「自分のものにする」という意思がなければ、犯罪として成立しないのです。

詐欺罪と窃盗罪の違い：なぜ根拠が違うのか

窃盗罪と詐欺罪は、どちらも財産に関する犯罪ですが、その成立要件や行為態様（犯罪の行われ方）に違いがあります。この違いが、「不法領得の意思」の根拠が異なる理由につながります。

窃盗罪

• 他人の物を、持ち主の許可なく、こっそりと盗む行為（刑法235条）。
• 財物の占有（事実上の支配）を侵害することが、犯罪の核心。
• 不法領得の意思は、財物を自分のものとして利用・処分する意思を意味する。

詐欺罪

• 人を欺いて、財物を相手から「交付させる」行為（刑法246条）。
• 相手の意思に基づいて財物が移動するため、財産権侵害の態様が異なる。
• 不法領得の意思は、財産を自分のものとして利用・処分する意思に加え、相手の財産権を侵害する意思を意味する。

窃盗罪は、他人の物を勝手に盗む行為であり、財産の占有を侵害することが犯罪の本質です。一方、詐欺罪は、相手を騙して財物を「交付させる」行為であり、相手の意思に基づいて財物が移動します。この違いが、不法領得の意思の根拠の違いを生み出すのです。

詐欺罪では、相手を騙す行為（欺罔行為）によって、相手が誤って財物を渡してしまうという構図です。このため、単に騙しただけでは詐欺罪は成立せず、最終的に「自分のものにする」という意思（不法領得の意思）が必要になります。これは、相手の財産権を侵害する意思を明確にするために重要な要素なのです。

詐欺罪における「不法領得の意思」の具体例

詐欺罪における「不法領得の意思」は、具体的にどのような場合に認められるのでしょうか。いくつか例を挙げて解説します。

例1：

Aさんは、Bさんに「必ず儲かる投資話がある」と嘘をつき、Bさんからお金を騙し取りました。Aさんは、Bさんから騙し取ったお金を自分の借金返済や遊興費に使おうと考えていました。この場合、Aさんには「不法領得の意思」があったと認められます。なぜなら、AさんはBさんから騙し取ったお金を、自分のものとして利用し、Bさんの財産権を侵害する意思を持っていたからです。

例2：

Cさんは、Dさんからお金を借りる際に、嘘の理由を説明しました。しかし、借りたお金を返すつもりで、一時的に利用しただけでした。この場合、Cさんには「不法領得の意思」があったとは認められにくいでしょう。なぜなら、Cさんはお金を自分のものとして完全に利用する意思はなく、いずれはDさんに返そうと考えていたからです。

例3：

Eさんは、Fさんからクレジットカードを騙し取り、自分のために使いました。Eさんは、クレジットカードを使って商品を購入し、自分のものにしようと考えていました。この場合、Eさんには「不法領得の意思」があったと認められます。Eさんは、Fさんのクレジットカードを不正に利用し、Fさんの財産権を侵害する意思を持っていたからです。

これらの例からわかるように、「不法領得の意思」の有無は、犯人の具体的な行動や、財産をどのように利用しようと考えていたかによって判断されます。単に嘘をついただけではなく、最終的に財産を自分のものとして利用する意思がある場合に、詐欺罪が成立する可能性が高まります。

関係する法律や制度：詐欺罪の周辺知識

詐欺罪に関連する法律や制度について、いくつか触れておきましょう。これらの知識は、詐欺罪についてより深く理解するために役立ちます。

• 刑法： 詐欺罪は、刑法に定められた犯罪です。刑法は、犯罪の種類や刑罰などを規定しています。
• 民法： 詐欺行為によって財産を失った場合、民事上の責任（損害賠償など）を問われる可能性があります。
• 特定商取引法： 訪問販売や通信販売など、特定の取引方法における詐欺行為を規制する法律です。
• 消費者契約法： 消費者を不当な勧誘から保護するための法律です。

詐欺罪は、刑法だけでなく、様々な法律と関連しています。例えば、詐欺行為によって損害を受けた場合、刑事責任（詐欺罪）に加えて、民事責任（損害賠償）を負う可能性があります。また、特定商取引法や消費者契約法は、詐欺的な取引から消費者を守るための法律です。

詐欺罪に関する知識を深めることは、自身を詐欺被害から守るためにも重要です。法律や制度の知識を身につけ、詐欺の手口を知っておくことで、被害に遭うリスクを減らすことができます。

誤解されがちなポイント：注意すべきこと

詐欺罪に関して、誤解されがちなポイントがいくつかあります。以下に注意すべき点をまとめました。

• 単なる嘘だけでは詐欺罪にならない： 詐欺罪が成立するためには、嘘をつくことに加えて、相手を騙して財物を交付させる必要があります。単に嘘をついただけで、相手に財産上の損害を与えなければ、詐欺罪は成立しません。
• 騙された人が自ら財物を渡すことが重要： 詐欺罪は、相手を騙して「交付させる」ことが重要です。相手が自分の意思で財物を渡す必要があります。もし、相手が抵抗したり、無理やり奪ったりした場合は、詐欺罪ではなく、別の犯罪（恐喝罪や強盗罪など）が成立する可能性があります。
• 「不法領得の意思」の証明は難しい場合もある： 犯人の「不法領得の意思」を証明することは、必ずしも容易ではありません。裁判では、証拠や状況証拠に基づいて判断されます。犯人の供述だけでなく、犯行の動機や、財産の利用状況なども考慮されます。

詐欺罪に関する誤解を解き、正しい知識を身につけることが重要です。単なる嘘と詐欺罪の違い、詐欺罪が成立するための要件、そして「不法領得の意思」の重要性を理解しておくことが、詐欺被害から身を守るために役立ちます。

実務的なアドバイス：詐欺に遭わないために

詐欺被害に遭わないためには、日頃から注意が必要です。以下に、実務的なアドバイスをいくつか紹介します。

• 怪しい話には注意する： 儲け話や、おいしい話には注意が必要です。世の中には、うますぎる話はありません。少しでも怪しいと感じたら、安易に信用しないようにしましょう。
• 相手の情報を確認する： 取引をする相手の情報を確認しましょう。相手の身元がはっきりしない場合は、取引を避けるべきです。会社のウェブサイトや、評判などを調べて、信用できる相手かどうかを見極めましょう。
• 契約内容をよく確認する： 契約書の内容をよく確認しましょう。不明な点があれば、専門家に相談するか、契約をしないようにしましょう。
• お金を払う前に相談する： お金を払う前に、家族や友人、専門家などに相談しましょう。第三者の意見を聞くことで、冷静な判断ができる場合があります。
• 証拠を残す： やり取りの記録や、契約書、領収書などを保管しておきましょう。万が一、詐欺被害に遭った場合に、証拠として役立ちます。

詐欺は、巧妙な手口で人を騙します。日頃から注意し、怪しい話には警戒することが大切です。少しでもおかしいと感じたら、すぐに誰かに相談しましょう。

専門家に相談すべき場合とその理由

詐欺被害に遭った場合や、詐欺かどうか判断に迷う場合は、専門家に相談することをおすすめします。以下に、専門家に相談すべき場合とその理由をまとめました。

• 詐欺被害に遭った場合： 詐欺被害に遭った場合は、すぐに弁護士に相談しましょう。弁護士は、法的アドバイスや、加害者への対応（損害賠償請求など）をしてくれます。
• 詐欺かどうか判断に迷う場合： 詐欺かどうか判断に迷う場合は、弁護士や、消費生活センターなどに相談しましょう。専門家は、状況を詳しく聞き取り、詐欺かどうかを判断してくれます。
• 警察に相談する場合： 詐欺の疑いがある場合は、警察に相談することもできます。警察は、捜査を行い、加害者を逮捕する可能性があります。

専門家に相談することで、適切なアドバイスやサポートを受けることができます。一人で悩まず、専門家の力を借りましょう。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の解説の重要ポイントをまとめます。

• 詐欺罪は、人を騙して財産を奪う犯罪であり、「不法領得の意思」が必要です。
• 「不法領得の意思」とは、財産を自分のものとして利用・処分する意思のことです。
• 詐欺罪と窃盗罪では、財産権侵害の態様が異なるため、「不法領得の意思」の根拠も異なります。
• 詐欺被害に遭わないためには、日頃から注意し、怪しい話には警戒することが大切です。
• 詐欺被害に遭った場合や、詐欺かどうか判断に迷う場合は、専門家に相談しましょう。

詐欺罪に関する知識を深め、詐欺被害に遭わないように注意しましょう。