認知症の母とウザい親戚から財産を守る方法｜相続対策と法的保護

【背景】
* 両親が認知症のため、老人介護施設に入所。
* 母親の妹（76歳、元看護師）が頻繁に面会に訪れ、以前は母親からお金を無心していた。
* 面会を阻止しようとしても、施設長が対応してくれず、困っている。
* 父親は肺がんを患っており、余命が少ない。
* 母親の預金の一部は私の名義になっているが、不動産と父親名義の預金は残っている。

【悩み】
* 母親の妹が、母親の認知状態を利用して財産を奪うのではないかと心配。
* 妹には相続権はないと思うが、「世話をしてやった」と主張してくる可能性がある。
* 認知症の母親の財産と、私の相続権を法律的に守る方法を知りたい。

認知症の母と、妹からの財産横領を防ぐには、成年後見制度の利用が有効です。

テーマの基礎知識：相続と成年後見制度

相続とは、人が亡くなった際に、その人の財産が相続人（法律で定められた権利を持つ人）に引き継がれることです。ご質問の場合、父親が亡くなると、まず母親が相続人となります（法定相続人）。しかし、母親が認知症で判断能力が不十分な場合、相続手続きがスムーズに進まない可能性があります。

そこで重要になるのが、成年後見制度です。これは、判断能力が不十分な人のために、後見人（成年後見人）を選任し、財産管理や身上保護を行う制度です。後見人には、家庭裁判所が選任します。後見人の種類には、任意後見、法定後見などがあります。

今回のケースへの直接的な回答：成年後見制度の活用

ご質問の状況では、母親が認知症であるため、成年後見制度を利用することが、母親の財産を守る上で最も有効な手段です。成年後見人が選任されれば、母親の財産管理を後見人が行うため、妹が不正に財産を処分することを防ぐことができます。

関係する法律や制度：民法、成年後見制度

今回のケースに関係する法律は、主に民法（相続に関する規定）と、成年後見制度に関する法律です。民法は相続のルールを定めており、成年後見制度に関する法律は、判断能力が不十分な人の保護と支援のための制度を定めています。

誤解されがちなポイント：親戚の「世話」と相続

親戚が「世話をしてやった」と主張しても、それが相続権の発生条件になるわけではありません。相続権は法律で定められており、親戚だからといって自動的に相続権が発生するわけではありません。妹さんの主張は、感情的なものであり、法的根拠はありません。

実務的なアドバイス：成年後見開始の手続き

成年後見開始の手続きは、家庭裁判所に申し立てを行う必要があります。弁護士などの専門家に相談し、手続きを進めることをお勧めします。早めの対応が重要です。

専門家に相談すべき場合とその理由：弁護士、司法書士

成年後見開始の手続きは複雑なため、弁護士や司法書士などの専門家に相談することを強くお勧めします。彼らは手続きのサポートをしてくれるだけでなく、妹さんとのトラブルに対処するための法的アドバイスも提供してくれます。

まとめ：成年後見制度で財産を守りましょう

認知症の母親の財産を守るためには、成年後見制度の利用が不可欠です。妹さんの面会制限についても、弁護士に相談することで、法的根拠に基づいた対応が可能になります。早急に専門家にご相談し、適切な手続きを進めてください。ご自身の権利と、母親の財産を守るためにも、行動を起こすことが重要です。