認知症の母と不動産名義：土地・建物の名義確認と相続対策を徹底解説

回答と解説

不動産名義の確認方法

まず、ご心配されている土地と建物の名義確認ですが、登記簿謄本（登記簿の写し。不動産の所有者や権利関係が記載された公的な書類）を取得することで確認できます。 共同名義人の一人が申請すれば取得可能です。申請方法は、法務局（不動産登記に関する手続きを行う官公署）に直接行くか、郵送で申請できます。必要な書類は、申請書と手数料です。法務局のウェブサイトに詳しい手順が掲載されているので、ご確認ください。

今回のケースへの直接的な回答

お母様の仰る「名義変更」は、登記簿に反映されていない限り、法的効力はありません。 お母様が単独名義に変更するには、他の共有者（あなたとご姉妹、お父様）全員の同意が必要です。 認知症のため同意が得られない場合は、家庭裁判所を通じて後見人（成年後見制度に基づき、成年被後見人の財産管理や身上監護を行う人）を選任し、手続きを進める必要があります。

関係する法律や制度

このケースでは、民法（私人間の権利義務を定めた法律）の共有に関する規定、不動産登記法（不動産の所有権などの登記に関する法律）、成年後見制度（判断能力が不十分な人の権利擁護と生活支援を行う制度）などが関係します。

誤解されがちなポイントの整理

「証書がないと相続できない」というのは誤解です。 証書は所有権を証明する重要な証拠ですが、登記簿に所有者情報が記録されていれば、証書がなくても相続手続きは可能です。ただし、証書がないと手続きが複雑になったり、時間がかかったりする可能性があります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

まず、登記簿謄本を取得して、現在の名義を確認しましょう。 その上で、お母様の認知症の状況を踏まえ、成年後見制度の利用を検討することをお勧めします。 弁護士や司法書士などの専門家に相談し、適切な手続きを進めていくことが重要です。 ご家族だけで解決しようとせず、専門家の力を借りることが、トラブルを回避し、円満な解決に繋がるでしょう。

専門家に相談すべき場合とその理由

お母様の認知症の状況、不動産の価値、相続に関する複雑な手続きなどを考えると、弁護士や司法書士に相談することを強くお勧めします。 専門家は、法律的な知識に基づいて適切なアドバイスを行い、手続きをスムーズに進めるお手伝いをします。 特に、成年後見制度の利用や、相続手続きにおいては、専門家のサポートが不可欠です。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 登記簿謄本で名義を確認しましょう。
* 認知症のお母様の状況によっては、成年後見制度の利用が有効です。
* 証書がなくても相続手続きは可能ですが、専門家のサポートが望ましいです。
* 法律や手続きに不安がある場合は、弁護士や司法書士に相談しましょう。

ご家族の状況を鑑みると、早急に専門家にご相談されることをお勧めします。 一人で抱え込まず、専門家の力を借りながら、問題解決に向けて進んでいきましょう。