認知症の母と成年後見人：フルタイム勤務の私が知りたい、後見人不要の介護の不便とリスク

【背景】
* 母が認知症になり、周囲から成年後見人の選任を勧められています。
* 私はフルタイムで働いており、後見人になることは難しいです。
* 母の財産は自宅マンションと少額の預金のみで、定期預金や特別な資産はありません。
* 遺言書は10年前に作成済みです。

【悩み】
成年後見人を立てずに認知症の母を介護した場合、どのような不便や問題が発生するのか知りたいです。具体的にどのような困難に直面するのか、そして、それによって母や私自身にどのようなリスクがあるのか不安です。

成年後見人無しでは、財産管理や契約行為に支障が生じ、法的リスクも高まります。

成年後見制度の基礎知識

成年後見制度とは、認知症や精神疾患などで判断能力が不十分になった方（成年被後見人）を保護し、その財産を管理するために設けられた制度です。後見人（成年後見人、保佐人、補助人）は、家庭裁判所の審判によって選任され、被後見人の生活全般をサポートします。後見人の種類によって、できること・できないことが異なります。成年後見人は、被後見人の財産管理や契約行為など、すべての法律行為について代理権を持ちます。（保佐人は一部の法律行為、補助人は特定の法律行為についてのみ補助します）

成年後見人なしで介護をする場合の困難

成年後見人を選任せずに認知症の母を介護する場合、いくつかの困難が予想されます。まず、母の財産管理が困難になります。例えば、医療費の支払いや生活費の支出、マンションの修繕など、お金に関わる手続きはすべてご自身で行う必要があります。認知症の進行によって、母の判断能力が低下すれば、銀行での取引や契約締結が難しくなる可能性があります。

誤解されがちなポイント：成年後見人＝親族ではない

成年後見人は必ずしも親族である必要はありません。ご自身が後見人になることが難しい場合、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門家、または信頼できる友人などを後見人に選任することも可能です。また、専門機関に依頼することで、後見人としての負担を軽減することもできます。

実務的なアドバイスと具体例

例えば、母の預金口座の管理は、ご自身が行うか、信頼できる親族に委任する必要があります。委任する場合には、委任状を作成し、銀行に提出する必要があります。また、マンションの管理や修繕についても、専門業者に依頼するなど、適切な対応が必要です。医療費の支払いは、高額療養費制度などを活用することで負担を軽減できます。

専門家に相談すべき場合

ご自身が介護と財産管理の両立に困難を感じている場合、または法律的な問題が発生した場合には、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門家に相談することをお勧めします。彼らは、成年後見制度に関する適切なアドバイスや、具体的な手続きの支援をしてくれます。

まとめ：成年後見人選任のメリットとデメリットの比較検討

成年後見人を選任するかどうかは、ご自身の状況や母の状況を総合的に判断して決定する必要があります。成年後見人を選任することで、母の財産管理や権利擁護がスムーズに行えますが、選任手続きや費用、後見人との意思疎通など、新たな課題も発生する可能性があります。一方、成年後見人を選任せずに介護を続ける場合は、財産管理や法律的な問題への対応に困難が生じる可能性が高まります。ご自身の状況を客観的に把握し、専門家のアドバイスを参考に、最善の選択をしてください。地域包括支援センターなどに相談し、様々な支援制度を活用することも検討しましょう。