認知症の母と相続問題：妹による一方的な財産管理への対処法と法的効力

【背景】
* 母は認知症が進み、デイケアの利用状況も不安定です。
* 妹が母の預金通帳、印鑑証明、不動産関係の書類を全て持ち帰り、私に無断で管理しています。
* 妹は母から頼まれたと主張していますが、母は認知症のため記憶が曖昧です。
* 以前は私がアパートの管理をしていましたが、妹が勝手に不動産屋を変更し、私の関与を排除しています。

【悩み】
妹が母の財産を一方的に管理していることが許せず、法的効力や対処法を知りたいです。特に、認知症の母が頼んだとしても、遺書や財産管理の委任に法的効力があるのか不安です。

妹の行為は法的根拠が不明確で、問題あり。専門家への相談が必須です。

認知症と成年後見制度

まず、認知症（認知機能の低下）とは、加齢や病気によって記憶力、判断力、思考力などが低下する状態です。程度によって日常生活に支障をきたす場合があり、今回のケースのように財産管理が困難になるケースも少なくありません。

このような状況において、本人の意思決定能力が不十分になった場合、成年後見制度（成年後見人、保佐人、補助人を選任し、本人の財産管理や身上保護を行う制度）を利用することで、適切な財産管理を行うことができます。成年後見制度は、家庭裁判所に申し立てを行うことで開始されます。

妹の行為の法的根拠

妹が母の預金通帳や印鑑証明、不動産関係書類を管理しているとのことですが、その法的根拠が不明確です。「母から頼まれた」という主張だけでは、法的効力はありません。認知症が進んでいる母が、意思能力（自分の行為の意義を理解し、判断する能力）を有していたか、という点が重要になります。

もし、母が意思能力が十分でない状態で、妹に財産管理を委任したとしても、その委任は取り消される可能性が高いです。

民法における意思能力と契約の効力

民法では、契約の有効性には意思能力が不可欠です。意思能力がない状態（例えば、認知症が著しく進んでいる場合）でされた契約は、無効または取り消し可能となります。妹が母の承諾を得ずに不動産管理契約を変更したり、入居者を制限している行為は、母に不利益をもたらす可能性があり、法的問題となる可能性があります。

誤解されがちなポイント：認知症と意思表示

認知症の程度によっては、意思表示（自分の意思を相手に伝えること）そのものが困難な場合があります。単に「母が言った」というだけでは、それが真の意思表示であったとは断言できません。妹の主張を裏付ける証拠（例えば、委任契約書など）がない限り、その主張は認められない可能性が高いです。

実務的なアドバイス：証拠の収集と専門家への相談

まず、妹の行為によってどのような不利益を被っているのか、具体的に記録しましょう。例えば、アパートの収益状況の変化、妹による支出の明細などです。これらの証拠は、後々の手続きに必要になります。

次に、弁護士や司法書士などの専門家に相談することを強くお勧めします。専門家は、状況を正確に判断し、適切な法的措置をアドバイスしてくれます。成年後見制度の申立てについても、専門家の助言を得ることが重要です。

専門家に相談すべき場合

妹との話し合いがうまくいかない場合、または妹の行為によって具体的な損害が発生している場合、専門家への相談は必須です。特に、財産管理に関するトラブルは複雑になる可能性が高いため、早期の専門家への相談が重要です。

まとめ：早期の行動と専門家のサポートが重要

今回のケースでは、妹による一方的な財産管理、そして認知症の母の意思能力の有無が大きな問題となっています。妹との話し合いが難航する場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、適切な法的措置を講じる必要があります。早めの行動と専門家のサポートが、ご自身の権利と母の財産を守る上で不可欠です。成年後見制度の活用も検討しましょう。