認知症の母の相続手続き！成年後見人の付加報酬はいくら？弁護士費用を徹底解説

成年後見制度と報酬について

成年後見制度とは、認知症や精神疾患などで判断能力が不十分になった方（被後見人）の財産管理や身上監護（生活全般の世話）を支援する制度です。後見人には、裁判所によって選任された「成年後見人」と、本人の意思を尊重しながら支援する「保佐人」「補助人」がいます。今回のケースでは、弁護士が成年後見人として選任されているようです。

成年後見人の報酬は、大きく分けて「月額報酬」と「付加報酬」があります。月額報酬は、後見活動にかかる時間や手間を考慮して決められます。一方、付加報酬は、遺産分割や不動産売買など、特別な手続きを行った際に支払われる報酬です。

遺産分割手続きにおける付加報酬

今回のケースでは、成年後見人が母親に代わり、約5000万円の遺産分割手続きを行います。この手続きには、相続財産の調査、相続人の確定、遺産分割協議、相続税申告など、多くの作業が伴います。これらの作業の難易度や時間、財産の規模などを考慮して、付加報酬が決定されます。

付加報酬の金額：弁護士費用と関連法令

付加報酬の金額は、弁護士会が定めた基準や、裁判所の判断を参考に決定されます。一般的に、遺産分割の複雑さや財産の規模が大きいほど、付加報酬は高額になります。今回のケースでは、遺産総額が約1億円、母親の相続分が約5000万円と高額であるため、付加報酬もそれなりに高額になることが予想されます。

具体的にいくらになるかは、弁護士によって、また、手続きの複雑さによっても大きく異なります。しかし、弁護士費用は、一般的に、着手金と成功報酬の合計で、遺産総額の1％～3％程度とされています。今回のケースでは、500万円～1500万円程度が目安となる可能性があります。ただし、これはあくまで目安であり、実際には弁護士と相談して決定する必要があります。

誤解されがちなポイント：報酬の算定基準

成年後見人の報酬は、必ずしも遺産の額に比例するわけではありません。財産の規模が大きくても、手続きが単純であれば、付加報酬は低くなる可能性があります。逆に、財産規模が小さくても、複雑な争いがあれば、高額になる可能性もあります。

実務的なアドバイス：弁護士との事前相談

遺産分割手続きの前に、必ず担当弁護士と詳細な費用について相談しましょう。弁護士は、手続きの内容、予想される時間、必要な専門家の協力などを説明し、具体的な報酬額を提示してくれます。不明な点は遠慮なく質問し、納得した上で手続きを進めることが重要です。

専門家に相談すべき場合：複雑な相続の場合

相続財産に不動産が含まれていたり、相続人に争いがある場合など、手続きが複雑な場合は、弁護士だけでなく、税理士や司法書士などの専門家にも相談することが必要です。専門家の協力を得ることで、手続きがスムーズに進み、費用を抑えることができる可能性もあります。

まとめ：費用を事前に把握し、安心な手続きを

成年後見人の付加報酬は、手続きの複雑さや財産の規模によって大きく変動します。事前に弁護士と相談し、費用を明確に把握することで、安心して手続きを進めることができます。不明な点があれば、何度でも質問し、納得いくまで説明を受けるようにしましょう。 今回のケースでは、50万円～150万円程度が目安となる可能性が高いですが、弁護士との協議が不可欠です。 弁護士費用は高額になる可能性があるため、早めの相談がおすすめです。