認知症の母の遺言、弁護士の対応に迷う！検認手続きの必要性と弁護士選びのポイント

【背景】
* 母が亡くなり、遺言状の存在を知りました。
* A弁護士が遺言状の存在を相続人に伝えてしまい、検認（遺言書の真正性を確認する手続き）を希望されました。
* 母は認知症を患っており、遺言の有効性に疑問があり、出すか出さないか迷っていました。
* B弁護士に相談し、母の医療記録を確認するようアドバイスを受け、重度の認知症であることが判明しました。
* 担当医の医療所見も届く予定です。
* A弁護士は遺言の内容を相手に知らせる必要はない、検認も不要と言っていますが、他の弁護士からは検認が必要と言われています。

【悩み】
A弁護士の対応に疑問を感じています。弁護士は契約後、行動を起こす前に調査を行うのが一般的ではないのでしょうか？また、検認手続きを行うべきかどうか、弁護士の意見が大きく異なる理由が知りたいです。今後、どのように対応すべきか迷っています。

検認手続きは必要です。医療記録等を基に遺言の有効性を検討しましょう。

テーマの基礎知識：遺言と検認手続き

遺言とは、自分が亡くなった後の財産の相続について、自分の意思をあらかじめ書き残しておくものです。遺言には、自筆証書遺言（自分で全てを書き、署名・日付を記入したもの）、公正証書遺言（公証役場で作成したもの）、秘密証書遺言（自分で作成した遺言書を公証役場に預けるもの）など、いくつかの種類があります。

検認とは、遺言書を発見した場合、家庭裁判所にその遺言書の真正性（本物かどうか）を確認してもらう手続きです。遺言書が偽造されていないか、遺言者が自分の意思で作成したものであるかなどを確認するために行われます。検認は、遺言書を発見した人が家庭裁判所に申し立てます。

今回のケースへの直接的な回答：検認手続きの必要性

A弁護士の対応は、遺言の有効性を確認する上で不十分でした。すでに相続人に遺言の存在が伝わっており、相手方が検認を希望している状況では、検認手続きを行うことが適切です。特に、ご母堂が認知症を患っていたという事実が判明している以上、遺言書の内容がご母堂の真意を反映しているかどうかの確認が不可欠です。 B弁護士のアドバイス通り、医療記録などを基に、ご母堂が遺言を作成する際の認知能力を判断する必要があります。

関係する法律や制度：民法

このケースでは、民法（特に相続に関する規定）が関係します。民法では、認知症などで判断能力が不十分な状態での遺言は無効となる可能性があります。そのため、ご母堂の認知症の程度と遺言作成時の精神状態を明らかにすることが重要になります。

誤解されがちなポイント：弁護士の意見の相違

弁護士の意見が異なるのは、それぞれの弁護士がケースの事実関係や法律解釈を異なる視点から見ているためです。 A弁護士は、遺言の内容や検認手続きの必要性について、十分な調査や検討を行わずに判断した可能性があります。一方、他の弁護士は、相続人との関係や、認知症という状況を考慮し、検認手続きの必要性を指摘していると考えられます。弁護士の意見は絶対ではなく、複数の意見を聞き、総合的に判断することが重要です。

実務的なアドバイス：今後の具体的な対応

1. **担当医の医療所見を入手する**: ご母堂の認知症の程度と遺言作成時の精神状態を判断するために、担当医の医療所見は非常に重要です。
2. **検認手続きを申し立てる**: 相続人に遺言の存在が知られている以上、検認手続きを申し立てることが最善です。
3. **B弁護士に相談を継続する**: B弁護士は、医療記録を確認するようアドバイスするなど、より慎重で適切な対応を示しています。今後の対応についても、B弁護士に相談することをお勧めします。
4. **必要に応じて、専門医の鑑定を依頼する**: 家庭裁判所は、必要に応じて、精神科医などの専門医に鑑定を依頼することがあります。遺言の有効性を判断するために、専門医の鑑定が必要となる可能性もあります。

専門家に相談すべき場合とその理由

遺言に関する問題は、法律の専門知識が必要な複雑な問題です。ご自身で判断することが難しい場合は、信頼できる弁護士に相談することが重要です。特に、認知症の有無や程度が争点となる場合、専門家の意見を聞くことで、より適切な対応を取ることができます。

まとめ：慎重な対応と専門家の活用が重要

今回のケースでは、A弁護士の対応に問題があり、検認手続きを行うべきです。ご母堂の認知症の程度と遺言作成時の精神状態を明らかにするために、医療記録や専門家の鑑定を積極的に活用することが重要です。弁護士の意見に迷う場合は、複数の弁護士に相談し、総合的に判断することをお勧めします。相続問題は複雑で、専門家の適切なアドバイスが不可欠です。