認知症の母親の相続、隠したらバレる確率は？5600万円の遺産相続と成年後見人問題

【背景】
* 昨年、父親が死去し、相続が発生しました。
* 法定相続人は私と認知症の母親（要介護1）です。
* 相続財産は土地3つ、建物2つ、預金で約5600万円です。
* 母親の認知症を隠したまま、土地2つと建物1つの相続手続きを済ませました。
* 銀行からは遺産分割協議書不要と言われ、司法書士にも母親の認知症について突っ込まれませんでした。
* 残りの実家を相続し、相続税申告を終える段階で、認知症の母親のサインが無効であることを知りました。
* 今後は実家を売却し、そのお金で母親を介護施設に入れたいと考えています。

【悩み】
母親の認知症を隠して相続手続きを進めてしまったことへの不安と、成年後見人制度を利用した場合の費用面での負担が大きすぎることへの不安です。成年後見人を立てずに、相続手続きを完了させたいと考えていますが、バレる確率とバレるタイミングが知りたいです。

バレる確率は高く、早晩発覚する可能性が高いです。

回答と解説

テーマの基礎知識：相続と認知症

相続とは、人が亡くなった際に、その人の財産が相続人（法律で定められた相続権を持つ人）に引き継がれることです。法定相続人とは、民法で定められた相続人であり、今回のケースでは質問者さんと母親が該当します。

認知症の方は、判断能力が低下しているため、契約行為（今回の場合、遺産分割協議書への署名）が無効になる可能性があります。判断能力の有無は、個々の状況によって判断されますが、要介護1の認知症であれば、判断能力が著しく低下している可能性が高いと言えるでしょう。

今回のケースへの直接的な回答

質問者さんは、母親の認知症を隠して相続手続きを進められました。しかし、この行為は、法律上問題となる可能性が高いです。バレる確率は非常に高く、早晩発覚する可能性があります。

関係する法律や制度：民法、成年後見制度

今回のケースに関係する法律は、主に民法（相続に関する規定）です。認知症の方の財産管理や権利擁護のためには、成年後見制度の利用が有効です。成年後見制度とは、判断能力が不十分な方のために、後見人を選任し、財産管理や身上監護を行う制度です（後見人：本人の意思を尊重しつつ、日常生活や財産管理を支援する役割）。

誤解されがちなポイントの整理

「司法書士や銀行が気づかなかったから大丈夫」というのは誤解です。司法書士や銀行は、必ずしも認知症の有無を厳格に確認するわけではないため、見逃される可能性はあります。しかし、相続手続きに不備があれば、後から問題になる可能性があります。また、「母親が元気だから大丈夫」という考え方も危険です。元気な状態でも、判断能力が低下している可能性はあります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

既に相続手続きの一部が完了しているため、状況は複雑です。今後は、速やかに成年後見制度を利用することを強くお勧めします。成年後見人を選任することで、母親の財産を適切に管理し、将来的なトラブルを回避できます。成年後見人の種類には、任意後見、法定後見、保佐、補助などがあり、状況に合わせて適切なものを選択する必要があります。

専門家に相談すべき場合とその理由

既に相続手続きの一部が完了しているため、弁護士や司法書士に相談することが非常に重要です。専門家のアドバイスを受けることで、今後の手続きの進め方やリスクを最小限に抑えることができます。特に、既に完了した相続手続きに問題がないか、今後の手続きをどのように進めるべきか、税金の問題など、専門家の知見が必要です。早急に相談することを強くお勧めします。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

母親の認知症を隠して相続手続きを進めることは、高い確率で発覚し、法的問題に発展する可能性があります。 5600万円という高額な相続財産に関わるため、問題が大きくなる可能性も高いです。早急に弁護士や司法書士に相談し、成年後見制度の利用を検討することが、質問者さん自身と母親のためにも最善の策です。成年後見制度の費用は負担が大きいと感じるかもしれませんが、将来的なトラブルや精神的な負担を考えると、専門家のサポートを受けることが重要です。人生設計を見直す必要はあるかもしれませんが、適切な手続きを進めることで、将来の不安を軽減することができます。