認知症の父、母の預金と保険の変更！相続分を取り戻す方法とは？

【背景】
* 父が認知症になり、判断能力が低下しました。
* 母が父の貯金を全て自分名義に変更し、さらに妹とその息子の保険に変更しました。
* 兄である私は、この事実を知らされていませんでした。
* 家族は父、母、兄（私）、妹の4人です。
* 法定相続分（相続人が均等に相続する割合）で相続したいと考えています。

【悩み】
母名義になった貯金と保険の受取人を変更してもらい、兄である私にも相続分としてお金が戻ってくる方法を知りたいです。まだ父も母も生きていますが、このままでは相続に支障をきたすのではないかと不安です。

家庭裁判所への後見申立てと、必要に応じて民事訴訟の検討が必要です。

認知症と成年後見制度について

まず、認知症とは、脳の病気によって記憶力や判断力などが低下する状態です（医学用語）。認知症になると、自分自身で財産管理や契約行為を行うことが困難になる場合があります。そのため、法律では、成年後見制度（成年後見人、保佐人、補助人のいずれかを裁判所が選任する制度）が設けられています。これは、認知症の方などのために、財産管理や身上保護を支援する制度です。

今回のケースへの対応策

今回のケースでは、お母様がお父様の貯金を自分の名義に変更し、さらに保険の受取人を変更した行為が、お父様の意思に基づかない、つまり無効な可能性があります。お父様が認知症であるにも関わらず、ご本人の意思確認がなされていないためです。

成年後見制度の活用

お父様の財産を守るためには、家庭裁判所に成年後見の申立てを行うことが有効です。後見人（※成年後見人、保佐人、補助人のいずれか）を選任してもらうことで、お父様の財産を管理し、お母様の行為について適切な対応を取ることができます。後見人が選任されれば、お母様による不当な財産処分を是正する手続きを進めることができます。

民法上の無効行為の主張

お父様の意思に反する財産処分は、民法上、無効と主張できます。お母様による貯金の名義変更や保険の受取人変更が無効であることを主張し、裁判を通じて元の状態に戻すことができます。ただし、これは証拠が必要となります。お父様の認知症の状態、お母様の行為の経緯などを証明する必要があります。

誤解されがちなポイント：親族間の贈与

お母様は、もしかしたら「贈与」として行ったつもりだったかもしれません。しかし、認知症のお父様から、自由意思に基づく贈与があったとは考えにくいため、贈与が無効となる可能性が高いです。贈与は、贈与者（贈る側）の明確な意思表示と、受贈者（もらう側）の承諾が必要不可欠です。

実務的なアドバイス：証拠集めが重要

お母様と話し合い、解決を目指すことも重要ですが、話し合いが難航する可能性も考慮し、証拠を集めておく必要があります。お父様の診断書、通帳の取引履歴、保険契約書のコピーなど、お母様の行為を裏付ける証拠を準備しておきましょう。

専門家に相談すべき場合：弁護士への相談

今回のケースは、法律的な知識が必要となる複雑な問題です。弁護士に相談することで、最適な解決策を検討し、必要な手続きを進めることができます。特に、裁判になった場合、弁護士の専門的な知識と経験は不可欠です。

まとめ：早めの行動が重要

認知症の方の財産管理は、早めの対応が重要です。成年後見制度の活用や弁護士への相談を検討し、お父様の財産を守り、相続において公平な分配を実現するために、迅速に行動を起こすことをお勧めします。