認知症の父親の後見人、相続放棄との関係、不動産売却について

後見制度と相続放棄：基礎知識を整理しましょう

認知症などによって判断能力が低下した方の財産を守り、生活を支援する制度として、「後見制度」があります。この制度は、大きく分けて「法定後見」と「任意後見」の2種類があります。今回のケースでは、父親が認知症であることから、家庭裁判所が選任する「法定後見」が適用されることになります。

法定後見は、本人の判断能力の程度に応じて、「後見」「保佐」「補助」の3つの類型に分かれます。今回のケースでは、アルツハイマー型認知症により判断能力が著しく低下していることから、「後見」が開始される可能性が高いです。後見人には、本人の財産管理や身上監護（生活や療養に関する支援）を行う役割があります。

一方、「相続放棄」とは、被相続人（亡くなった方）の遺産を一切相続しないという意思表示のことです。相続放棄をすると、借金などの負の遺産も相続しなくて済むというメリットがあります。相続放棄は、原則として、相続開始を知ったときから3ヶ月以内に行う必要があります。

後見人がいる場合の相続放棄について

今回のケースで最も気になるのは、「後見人になった場合、相続放棄ができなくなるのか？」という点でしょう。結論から言うと、後見人がいる場合でも、相続放棄は可能です。

ただし、注意すべき点があります。後見人が相続放棄をするためには、家庭裁判所の許可が必要になる場合があります。これは、後見人が本人の利益を害するような行為をしないようにするための手続きです。具体的には、後見人が相続放棄をすることによって、本人の財産が減少し、本人の生活に支障をきたす可能性がある場合に、裁判所の許可が必要となることがあります。

今回のケースでは、父親の財産状況や、相続放棄によって生じる影響などを考慮して、家庭裁判所が判断することになります。

国民健康保険税未払いと不動産売却：税金問題を解決するには

父親が国民健康保険税を未払いであるため、その解決策として、父親の持家を売却することが検討されています。税務署からは、不動産屋に売却する方が、差し押さえによる公売よりも高く売れると助言があったとのことです。

一般的に、不動産を売却するには、大きく分けて2つの方法があります。「任意売却」と「公売」です。「任意売却」は、所有者（今回の場合は父親）が、不動産会社と契約して、市場価格で売却する方法です。一方、「公売」は、税務署などが差し押さえた不動産を、競売にかける方法です。

税務署の助言通り、任意売却の方が、より高い価格で売却できる可能性が高いです。公売の場合、市場価格よりも低い価格で落札されることも少なくありません。

不動産売却の手続きは、専門的な知識が必要となるため、不動産会社や税理士などの専門家への相談が不可欠です。

後見人候補者の選任：誰が後見人になるべきか

父親の後見人には、誰がなるのが適切でしょうか。後見人には、親族だけでなく、弁護士や司法書士などの専門家が選任されることもあります。

後見人を選ぶ際には、以下の点を考慮すると良いでしょう。

• 本人の意向：本人の意思を尊重することが重要です。本人が誰に後見を頼みたいのか、可能な限り確認しましょう。
• 親族の状況：親族の中で、本人の生活を支え、財産管理ができる人がいるか、他の親族との協力体制が築けるかなどを考慮します。
• 専門家の活用：親族だけでは対応が難しい場合は、専門家（弁護士、司法書士など）に後見を依頼することも検討しましょう。

今回のケースでは、あなた、姉、弟の3人が後見人候補として考えられています。それぞれの状況や、父親との関係性を考慮し、最適な後見人を選任することが重要です。

相続放棄と後見：誤解されがちなポイント

後見制度と相続放棄について、誤解されやすいポイントを整理しておきましょう。

• 後見人は、相続放棄をすることができないわけではありません。家庭裁判所の許可を得れば、相続放棄をすることができます。
• 後見人は、本人の財産を管理する義務がありますが、相続放棄の手続きを必ずしなければならないわけではありません。相続放棄をするかどうかは、本人の状況や、相続財産の内容などを考慮して判断されます。
• 後見人が親族である場合、相続放棄の手続きを自分で行うこともできますが、専門家に依頼することも可能です。専門家に依頼することで、手続きをスムーズに進めることができます。

実務的なアドバイスと具体例

今回のケースで、実務的にどのようなアドバイスができるでしょうか。

• まずは、専門家（弁護士、司法書士など）に相談しましょう。後見人選任の手続きや、相続放棄に関するアドバイスを受けることができます。
• 父親の財産状況を把握しましょう。不動産の評価額や、借金の有無などを確認し、相続放棄をするかどうかを検討するための材料とします。
• 不動産売却については、複数の不動産会社に見積もりを依頼し、最も有利な条件で売却できる会社を選びましょう。
• 後見人候補者である、あなた、姉、弟でよく話し合い、誰が後見人になるのが最適か、どのように協力体制を築くかを決めましょう。

具体例として、父親の財産に多額の借金があり、相続放棄を検討している場合を考えてみましょう。この場合、後見人であるあなたは、家庭裁判所に相続放棄の許可を申請し、認められれば、相続放棄の手続きを行うことができます。同時に、不動産売却を進め、税金の支払いに充当することも可能です。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースでは、専門家への相談が不可欠です。具体的には、以下のような場合に相談を検討しましょう。

• 後見人選任の手続きについて：弁護士や司法書士は、後見人選任の手続きをサポートし、必要な書類の作成や、家庭裁判所とのやり取りを代行してくれます。
• 相続放棄について：弁護士は、相続財産の調査や、相続放棄の手続きに関するアドバイスを提供し、相続放棄申述書の作成をサポートしてくれます。
• 不動産売却について：不動産会社は、不動産の査定や、売却に関する手続きをサポートし、税金やその他の費用についてもアドバイスを提供してくれます。税理士は、税金に関する相談に乗ってくれます。

専門家に相談することで、手続きをスムーズに進め、ご自身の負担を軽減することができます。また、専門家の知識と経験に基づいたアドバイスを受けることで、より適切な判断をすることができます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回のケースで重要なポイントをまとめます。

• 後見人になっても、相続放棄は可能です。ただし、家庭裁判所の許可が必要な場合があります。
• 不動産売却は、税金問題を解決するための有効な手段です。専門家への相談が不可欠です。
• 後見人候補者である、あなた、姉、弟でよく話し合い、最適な後見人を選任しましょう。
• 専門家（弁護士、司法書士、不動産会社、税理士など）に相談し、適切なアドバイスを受けましょう。

今回のケースは、複雑な問題が絡み合っています。専門家のサポートを受けながら、父親の財産を守り、ご自身の負担を軽減できるように、慎重に進めていくことが重要です。