認知症の義母名義の借地、相続放棄と賃貸掲載…どうすれば？義妹が貸し主？介護費用への影響は？

テーマの基礎知識：借地権、相続、連帯保証人について

まず、いくつかの重要な概念を理解しておきましょう。

**借地権（しゃくちけん）**とは、土地を所有する人（地主）から、一定期間、土地を借りて建物を建てる権利のことです。借地権は、土地そのものではなく、土地を使用する権利です。 借地契約には、契約期間や地代（土地の賃借料）、建物の取扱いなどが規定されています。

**相続**とは、人が亡くなった際に、その人の財産（不動産、預金、動産など）が、法律で定められた相続人に引き継がれることです。 相続人は、配偶者、子、親などです。相続を放棄する意思表示をすることで、相続財産を受け継がないようにできます。

**連帯保証人**とは、借地契約などにおいて、借主（この場合は義母）が契約を履行できない場合に、代わりに契約を履行する責任を負う人のことです。 連帯保証人は、借主と同様に債務を負うため、借主が滞納した場合、保証人が地代を支払う義務を負います。

今回のケースへの直接的な回答：義妹による賃貸と介護費用

義母名義の住宅を義妹が賃貸に出している状況は、法律上、複雑な問題を含んでいます。 義妹が賃貸収入を得ているとしても、それがそのまま義母の収入とみなされるかどうかは、状況次第です。 例えば、義妹が正式に義母から賃貸の委任を受けている（委任契約）場合や、義母が認知症であることを利用して不正に賃貸収入を得ていると判断された場合は、義母の収入とみなされる可能性が高まります。 逆に、義妹が勝手に賃貸に出している場合、義母の収入とはみなされない可能性もあります。

関係する法律や制度：民法、成年後見制度

このケースには、民法（特に相続に関する規定）と成年後見制度が関わってきます。

**民法**では、相続放棄、委任契約、不当利得などが規定されています。 義妹が義母の承諾なく賃貸契約を結んでいる場合、不当利得（本来自分の利益ではないものを得ている状態）に該当する可能性があります。

**成年後見制度**は、認知症などで判断能力が不十分な人の財産管理や生活を支援する制度です。 義母には成年後見人がついているか、またはつける必要があるかもしれません。成年後見人がいれば、義妹の賃貸行為について適切な判断を下せる可能性があります。

誤解されがちなポイント：相続放棄と賃貸収入

相続放棄をしたからといって、必ずしも過去の債務や賃貸収入に関係なくなるわけではありません。相続放棄は、相続開始時点（義母が亡くなった時点）からの財産に関する権利義務を放棄するものであり、それ以前の債務や収入には影響しません。 しかし、義妹の賃貸行為が不当利得に該当する場合は、義妹が賃貸収入を返還する義務を負う可能性があります。

実務的なアドバイスと具体例：専門家への相談と手続き

まず、弁護士や司法書士などの専門家に相談することを強くお勧めします。 専門家は、具体的な状況を踏まえ、最適な解決策を提案してくれます。

具体的な手続きとしては、以下のことが考えられます。

1. **成年後見人の選任（もし選任されていない場合）**: 成年後見人がいれば、義母の財産管理を適切に行い、義妹の賃貸行為に対処できます。
2. **義妹への連絡**: 内容証明郵便などで、義妹に連絡を取り、現状の確認と今後の対応について話し合う必要があります。
3. **大家さんとの協議**: 大家さんにも状況を説明し、協力体制を築くことが重要です。
4. **賃貸契約の解除**: 必要に応じて、義母名義の賃貸契約を解除する手続きを進めます。

専門家に相談すべき場合とその理由：複雑な法的問題

このケースは、相続、借地権、成年後見制度、民法上の不当利得など、複数の法律が絡み合った複雑な問題です。 素人判断で対応すると、かえって事態を悪化させる可能性があります。 そのため、専門家の助言を得ることが非常に重要です。

まとめ：専門家への相談が最善策

義母名義の借地と義妹による賃貸、そして相続放棄という複雑な状況では、専門家（弁護士や司法書士）への相談が最善策です。 早急に専門家に相談し、適切な法的措置を講じることで、ご自身の権利を守り、介護費用増加のリスクを軽減しましょう。 放置すると、より複雑な問題に発展する可能性があります。