認知症の親と相続：不動産や財産はどうなる？成年後見制度の活用と対策

テーマの基礎知識：認知症と相続、成年後見制度

認知症とは、脳の病気によって記憶力や判断力などが低下した状態です（認知機能障害）。認知症になると、自分の財産を管理したり、適切な判断をしたりすることが難しくなります。相続とは、人が亡くなった際に、その人の財産が相続人に引き継がれることです。相続人は、法律で定められた順位によって決まります。今回のケースでは、質問者様とご母堂のみですので、質問者様が相続人となります。

成年後見制度とは、認知症などで判断能力が不十分になった人の財産管理や生活上の世話などをサポートする制度です。家庭裁判所に申し立て、後見人を選任してもらうことで、後見人が本人の代わりに財産管理などを行うことができます。

今回のケースへの直接的な回答

ご母堂が認知症と診断され、判断能力が不十分な状態（法律用語では「意思能力がない」または「意思能力が欠けている」）で財産処分（例えば、他人に財産を贈与すること）を行った場合、その処分は取り消せる可能性があります。これは、民法上の「取消権」という制度に基づきます。具体的には、ご母堂の意思能力が欠けていたことを証明できれば、その処分を取り消すことができます。

関係する法律や制度

* **民法（相続、贈与、取消権）**: 相続の順位や方法、贈与の有効性、そして意思能力がない状態での契約の取り消しに関する規定が定められています。
* **成年後見制度**: 認知症などで判断能力が不十分な人の財産や生活を保護する制度です。
* **民事訴訟法**: 取消権を行使する場合、裁判手続きが必要となる場合があります。

誤解されがちなポイントの整理

* **「凍結」という表現**: 財産が完全に凍結するわけではありません。しかし、ご母堂の判断能力が不十分な状態では、新たな財産処分が制限される可能性があります。
* **成年後見人選任の必要性**: ご母堂が検査を拒否されているため、成年後見人選任が困難な状況です。しかし、ご母堂の財産を守るためには、成年後見制度の活用を検討することが重要です。
* **相続が「白紙」になるわけではない**: ご母堂が亡くなった後の相続は、ご母堂の意思能力の有無に関わらず、法律に基づいて行われます。ただし、ご母堂の意思能力が欠けている状態での財産処分は、取り消される可能性があります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

1. **証拠の確保**: ご母堂から相続に関するメールなどを大切に保管しておきましょう。これは、将来、相続に関する紛争が発生した場合に、重要な証拠となります。
2. **医師の診断書**: ご母堂の認知症の程度を証明する医師の診断書は、成年後見人選任や財産処分の取消請求に必要となる可能性があります。
3. **弁護士への相談**: 専門家である弁護士に相談することで、状況に応じた適切なアドバイスを受けることができます。弁護士は、成年後見人選任の手続きや、財産処分の取消請求の手続きをサポートしてくれます。
4. **成年後見制度の活用**: ご母堂の意思能力が不十分な状態が続くと予想される場合、成年後見制度の活用を検討しましょう。

専門家に相談すべき場合とその理由

ご母堂の認知症の程度や、財産の状況、ご母堂の行動によっては、弁護士や司法書士などの専門家に相談することが必要です。特に、財産処分に関する問題や、成年後見人選任の手続きなど、複雑な手続きが必要な場合は、専門家のサポートが不可欠です。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

認知症の親の相続では、親の意思能力が重要なポイントとなります。意思能力が欠けた状態での財産処分は取り消せる可能性があり、成年後見制度の活用も検討すべきです。証拠を確保し、必要に応じて弁護士などの専門家に相談することが重要です。 ご自身の権利とご母堂の財産を守るためにも、早めの行動を心がけましょう。