認知症の親の原野処分と相続廃除：親族間合意での名義変更は問題ない？

1. 相続と相続放棄・相続廃除の基礎知識

相続とは、被相続人（亡くなった人）の財産が、相続人（法律で定められた相続権を持つ人）に引き継がれることです。相続人は、民法によって定められており、配偶者、子、親などです。相続を放棄する意思があれば、相続放棄（相続の権利を放棄すること）ができます。これは、相続開始を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述することで可能です。一方、相続廃除は、相続人が法令に定める重大な事由（例えば、被相続人に対して重大な犯罪を犯した場合など）があった場合に、裁判所の判決によって相続権を剥奪されることです。今回のケースでは、相続放棄とは関係ありません。

2. 今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、相続人全員が資産価値のない原野の管理に困っており、その処分に合意しています。売却益もなく、不当な処分とはみなされません。相続人全員の合意があれば、法的に問題ありません。

3. 関係する法律や制度

民法が関係します。民法では、相続人の範囲や相続財産の承継について規定されています。特に、相続人全員の合意があれば、相続財産の処分が可能とされています。今回のケースでは、相続人全員の合意に基づいて原野の処分が行われるため、民法に抵触しません。

4. 誤解されがちなポイントの整理

「被相続人の財産を不当に処分した」という点について、誤解が多いようです。不当処分とは、相続人の一人だけが勝手に財産を処分したり、著しく不利益な処分をしたりした場合を指します。今回のケースでは、相続人全員が合意の上で処分を進めているため、不当処分には該当しません。また、相続廃除は、裁判所の判決によって行われるものであり、相続人全員の合意によって行われるものではありません。

5. 実務的なアドバイスや具体例の紹介

原野の処分にあたっては、相続人全員で合意書を作成することをお勧めします。合意書には、処分する財産、処分方法、処分後の責任分担などを明確に記載します。これにより、後々のトラブルを防止できます。具体的には、公証役場で作成した公正証書（法的効力が高い文書）にすることで、より法的確実性を高めることができます。

6. 専門家に相談すべき場合とその理由

相続に関する手続きは複雑なため、専門家である司法書士や弁護士に相談することをお勧めします。特に、相続財産に複雑な事情があったり、相続人間で意見が対立したりする場合は、専門家のアドバイスが必要となります。

7. まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

資産価値のない原野の処分について、相続人全員の合意があれば、法的に問題ありません。「被相続人の財産を不当に処分した」とみなされることはありません。相続廃除は、裁判所の判決によって行われるものであり、相続人全員の合意では行われません。合意書を作成することで、後々のトラブルを回避できます。複雑な場合は、専門家に相談しましょう。 相続に関する手続きは、専門家の助言を得ながら進めることが重要です。