調停離婚と財産分与：家の共有持ち分譲渡と登記費用負担の全貌

1. 財産分与と登記手続きの基礎知識

離婚の際に、夫婦の共有財産を分割する手続きを「財産分与」と言います（民法760条）。共有財産とは、夫婦が婚姻中に取得した財産で、共有関係にあるものです。今回のケースでは、自宅が共有財産であり、その共有持分を元妻から譲り受けることになります。

財産分与が成立すると、所有権の移転を法務局に登記する必要があります。この登記手続きには費用がかかり、不動産の価格に応じて、登録免許税（登記費用）が発生します。登録免許税は、不動産の価格の2％が基本となります。

2. 今回のケースへの直接的な回答

質問者様の場合、元妻から家の共有持分の半分を譲り受けるため、登記費用もその割合に比例して負担します。家の資産価値が420万円で、元妻の持ち分が半分（210万円）なので、登記費用は210万円の2％となります。

3. 関係する法律や制度

このケースに関連する法律は、主に民法と登記に関する法律です。民法は財産分与の規定を定めており、登記に関する法律は不動産の所有権移転登記の手続きや費用について定めています。

4. 誤解されがちなポイントの整理

登記費用は、不動産の価格全体ではなく、**所有権の移転対象となる部分の価格**に基づいて計算されます。今回のケースでは、元妻が所有する持ち分（210万円）が移転対象なので、その金額に対して2%の登録免許税が課税されます。

5. 実務的なアドバイスや具体例の紹介

登記手続きは、司法書士に依頼するのが一般的です。司法書士は、登記申請に必要な書類の作成や提出を代行し、手続きをスムーズに進めてくれます。費用は司法書士によって異なりますが、事前に見積もりを取ることが重要です。

例えば、210万円の2％は42000円です。司法書士への報酬を含めると、合計で5～7万円程度になる可能性があります。

6. 専門家に相談すべき場合とその理由

登記手続きに不安がある場合、または複雑な事情がある場合は、司法書士や弁護士に相談することをお勧めします。特に、不動産の価格や共有持分の割合に異議がある場合、または登記手続きに不慣れな場合は、専門家の助言を受けることでトラブルを回避できます。

7. まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

調停離婚における財産分与で、不動産の共有持分を譲り受ける場合、登記費用は移転対象となる部分の価格に基づいて計算されます。今回のケースでは、元妻の持ち分210万円の2％が登記費用となります。手続きには司法書士への依頼が推奨され、専門家への相談も必要に応じて検討しましょう。不明な点は、専門家に確認することをお勧めします。