貸し倒れ時の穴埋めはどうなる？貸金業者の不良債権処理をわかりやすく解説

質問の概要

【背景】

貸金業者や銀行がお金を貸したけれど、返してもらえなくなった場合、どうなるのか疑問に思っています。
不動産を担保（借金の保証として預かるもの）にしていたとしても、お金を全部回収できないこともあると聞きました。

【悩み】

貸したお金を回収できなかった場合、その損失をどのように埋め合わせるのか知りたいです。
貸金業者は、損をしないように顧客の資産を分析して、貸し付けをしているのでしょうか？

貸し倒れ（お金が返ってこないこと）が発生した場合、業者は様々な方法で損失を補填します。顧客の資産分析も行いますが、必ずしも損をしないわけではありません。

回答と解説

テーマの基礎知識：貸金業と不良債権

お金を貸す仕事をしている会社や個人を、一般的に「貸金業者」と呼びます。銀行、信用金庫、消費者金融などがこれに当たります。貸金業者は、お金を貸すことで利息を得て利益を出しています。しかし、お金を借りた人が返済できなくなることもあります。これを「貸し倒れ」または「不良債権」（ふりょうさいけん）と呼びます。

不良債権が発生すると、貸金業者は損失を被ります。この損失をどのように処理するのか、詳しく見ていきましょう。

今回のケースへの直接的な回答：損失の補填方法

貸金業者が貸し倒れになった場合の損失を補填する方法は、主に以下の通りです。

担保の実行： 借り手の持っている不動産などを担保にしている場合、それを売却してお金に換えて、貸したお金の一部を回収します。
債権の回収努力： 借り手に対して、分割払いを認めたり、支払いを猶予したりして、お金を回収しようと試みます。
貸倒引当金の利用： 貸金業者は、あらかじめ「貸倒引当金」（かしだおれひきあてきん）という、貸し倒れに備えるためのお金を積み立てています。このお金を損失の穴埋めに充てます。
損益計算： 最終的に回収できなかった貸付金は、貸金業者の損失として計上されます。

担保があっても、不動産の価値が下がったり、売却に時間がかかったりして、貸したお金を全額回収できないこともあります。また、回収できたとしても、売却にかかる費用などが差し引かれるため、全額が手元に残るわけではありません。

関係する法律や制度：貸金業法と民法

貸金業者の活動には、様々な法律が関係しています。主なものとしては、「貸金業法」と「民法」が挙げられます。

貸金業法： 貸金業者の登録や、金利の上限、取り立ての方法など、貸金業に関するルールを定めています。
民法： 貸し借りに関する基本的なルールを定めています。例えば、契約の有効性や、債務不履行（契約を守らないこと）の場合の対応などが規定されています。

これらの法律は、貸金業者と借り手の権利と義務を定め、公正な取引が行われるようにするためのものです。

誤解されがちなポイントの整理：顧客の資産分析と損失

貸金業者は、お金を貸す前に、借り手の返済能力を調査します。これを「与信審査」（よしんしんさ）と呼びます。収入や資産、過去の借入状況などを確認し、返済できる見込みがあるかどうかを判断します。

しかし、与信審査をしっかり行ったとしても、必ずしも貸し倒れを防げるわけではありません。経済状況の変化、借り手の病気や失業など、様々な理由で返済が滞ることがあります。そのため、貸金業者は、損失を完全に避けることは難しいのです。

また、顧客の資産を分析することは行いますが、それはあくまで返済能力を判断するための一つの要素です。資産があるからといって、必ずしも貸し倒れのリスクがなくなるわけではありません。担保にする不動産も、価値が変動するため、常にリスクを伴います。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：担保と回収

貸金業者が貸し倒れのリスクを軽減するために行う主な対策を、具体例を交えて説明します。

担保の設定： 不動産やその他の資産を担保にすることで、万が一返済が滞った場合に、その資産を売却して貸付金を回収できます。例えば、住宅ローンでは、借り手の家を担保に設定します。
連帯保証人の確保： 借り手が返済できなくなった場合に、代わりに返済する人を立てておくことで、貸金業者のリスクを軽減します。
金利の見直し： 貸し倒れのリスクが高いと判断した場合は、金利を高く設定することで、リスクに見合った収益を確保します。
債権回収専門家の活用： 弁護士などの専門家に依頼して、債権回収の手続きを進めることもあります。

ただし、これらの対策を講じたとしても、完全に貸し倒れのリスクをなくすことはできません。貸金業者は、常にリスクと向き合いながら、事業を運営しています。

専門家に相談すべき場合とその理由：弁護士と税理士

貸金業者として、以下のような状況になった場合は、専門家への相談を検討しましょう。

債権回収が難航している場合： 弁護士に相談し、法的な手続きや交渉を依頼することで、債権回収の可能性を高めることができます。
税務上の処理について疑問がある場合： 貸し倒れによる損失は、税務上の処理が必要になります。税理士に相談し、適切な処理方法を確認しましょう。
事業運営に関する問題： 貸金業の運営には、様々な法律や規制が関係します。弁護士や税理士などの専門家に、法的なアドバイスや税務上のサポートを求めることができます。

専門家は、法的知識や経験に基づいて、適切なアドバイスやサポートを提供してくれます。早期に相談することで、問題の悪化を防ぎ、より良い解決策を見つけることができます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問のポイントをまとめます。

貸金業者は、貸し倒れが発生した場合、担保の実行、債権の回収努力、貸倒引当金の利用など、様々な方法で損失を補填します。
貸金業者は、貸し付け前に与信審査を行い、返済能力を調査しますが、必ずしも貸し倒れを完全に防げるわけではありません。
貸金業者として、債権回収が難航している場合や、税務上の処理について疑問がある場合は、弁護士や税理士などの専門家への相談を検討しましょう。

貸金業者は、リスクを管理しながら、事業を運営しています。貸し倒れは避けられないリスクの一つですが、適切な対策と専門家との連携によって、損失を最小限に抑えることができます。