賃貸保証会社間の情報共有は法律的にOK？要注意人物の取り扱いと個人情報保護

質問の概要

【背景】
* 賃貸契約で保証人が不要な代わりに、保証会社を利用するケースが増えています。
* 過去に家賃滞納などのトラブルで、ある保証会社から要注意人物とみなされても、別の保証会社ではその情報が共有されないため、新たな契約が結べる場合があります。
* 不動産業界では、そのような問題を防ぐため、保証会社間で要注意人物の情報共有を行う動きがあります。

【悩み】
保証会社間での個人情報共有は、法律的に問題ないのでしょうか？金融機関のように信用情報機関（例：CIC、JICCなど）があるわけではないのに、各社の都合で情報共有を行うことは許されるのでしょうか？

現状では、法律的な裏付けなしの情報共有はリスクがあります。

賃貸保証会社と個人情報保護

まず、賃貸保証会社（以下、保証会社）の役割について理解しましょう。保証会社は、借主（賃貸物件を借りる人）が家賃を滞納した場合などに、家主（物件の所有者）に代わって家賃を支払うサービスを提供しています。いわば、家賃支払いのリスクを負う存在です。

保証会社間での情報共有の現状

質問にあるように、保証会社間で「要注意人物」の情報（家賃滞納履歴など）を共有する動きがあります。これは、保証会社自身のリスクを軽減するための措置です。しかし、現状では、金融機関のように法律に基づいた信用情報機関（個人信用情報機関）のような仕組みは存在しません。

個人情報保護法との関係

個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）は、個人情報の取り扱いについて厳格なルールを定めています。個人情報は、本人の同意を得ずに第三者に提供することは原則禁止されています。例外として、法令に基づく場合や、生命・身体・財産を守るために必要な場合などが認められています。

保証会社間情報共有の法的リスク

保証会社間での情報共有は、個人情報保護法に抵触する可能性があります。各保証会社が個別に借主から同意を得ている場合を除き、複数の保証会社が勝手に情報を共有することは、個人情報保護法違反となる可能性が高いでしょう。情報共有を行うには、各借主からの明確な同意が必要となるでしょう。同意を得る際には、共有する情報の内容、共有先の会社、共有の目的などを明確に示す必要があります。

誤解されがちなポイント：信用情報機関との違い

金融機関が利用する信用情報機関（例：CIC、JICCなど）は、法律に基づいて運営され、個人情報の取り扱いについても厳格なルールが定められています。しかし、保証会社間での情報共有は、そのような法的根拠がないため、注意が必要です。

実務的なアドバイス：契約書の確認と同意の重要性

賃貸契約を結ぶ際には、保証会社の利用規約を必ず確認しましょう。規約に、個人情報の第三者への提供に関する記述があるか、そしてその範囲が適切かどうかを確認することが重要です。また、情報共有に同意する場合は、その内容を十分に理解した上で同意しなければなりません。不明な点があれば、保証会社に直接問い合わせることをお勧めします。

専門家に相談すべき場合

もし、保証会社から不当な個人情報提供を求められたり、個人情報保護法違反の疑いがあると感じた場合は、弁護士や専門機関に相談することをお勧めします。

まとめ：情報共有には法的根拠と同意が必要

保証会社間での情報共有は、各社のリスク軽減には有効ですが、個人情報保護法の観点から、法的根拠と借主からの明確な同意が不可欠です。契約書をよく読み、不明な点は必ず確認し、自分の権利を守りましょう。不当な情報共有を疑う場合は、専門家に相談することを検討してください。